「Covid Check」制度の強化

2021/10/13
 10月8日、ルクセンブルク政府は、ルクセンブルクの新型コロナウイルス感染状況及び今後の措置等について政府会見を行いました。概要は以下のとおりです。

1 新型コロナウイルス感染状況
(1)現在、ルクセンブルクの感染者数は安定している。昨年の同時期と比較して、病院の状況は改善しており、現在、集中治療患者はわずか5人である。ワクチン接種は、感染者数及び入院者数等の数字に大きな影響を与えている。現在、人口の73.8%がワクチン接種を終えている。しかし、感染リスクが高いとされている60歳以上の国民の約17%がワクチン未接種であることは問題である。
(2)ワクチン接種キャンペーンにより、多くの国民がワクチンを接種することができたが、ここ数週間、ワクチン接種率が伸び悩んでいる。現在の数値では、今後数週間で感染者や入院者が増加した場合、医療システムにとって大きなリスクとなる。
(3)今後、ワクチン未接種者が感染し、死亡者が出る可能性もある。ワクチン接種は、パンデミックから抜け出し、制限のない生活を送るための唯一の方法である。

2 今後の措置
(1)ワクチンを接種したくない少数の人のために感染が拡大し、ロックダウンするリスクを冒すことはできない。そのため、11月1日以降、より厳格な「Covid Check」体制が実施される。政府は、ホテル、レストラン、カフェなどのHORESCA部門において、より厳しい「Covid Check」体制を敷くとともに、企業においても任意で「Covid Check」を実施することを決定した。それぞれの企業及び組織において「Covid Check」をどのように実施するかは、各企業が決めることができる。「Covid Check」を実施できない場所においては、マスクを着用し、ソーシャルディスタンスを遵守しなければならない。
(2)特にワクチン接種済みの人から、企業においても「Covid Check」制度を採用してほしいという要望が多く寄せられている。改正新型コロナ法により、職場でより正常な状態が実現することとなる。
(3)しかし、「Covid Check」によって誤った安心感が与えられるべきではない。そのため、今後は、「Covid Check」の際にその場で実施された簡易抗原検査は認められなくなる。ただし、学校における週に2回の子どもに対する簡易抗原検査は引き続き実施される。
(4)「Covid Check」制度の対象年齢は6歳から12歳に引き上げられ、12歳以下の子どもには同制度は課せられない。健康上の理由でワクチンを受けられない人には、引き続き無料でPCR検査を受けられるバウチャーが配布される。
(5)2000人までの集会は「Covid Check」制度を利用し開催することができるが、2000人を超える場合には、主催者は事前に保健省に申請する必要がある。
(6)第三国のワクチン接種証明書の認証に関し、ルクセンブルクはこれまで欧州委員会の決定を待っていたが、時間がかかりすぎているところ、今後、WHOが承認したワクチンによる第三国のワクチン証明書を認めていきたいと考えている。

3 ワクチン戦略
(1)ルクセンブルク市内におけるヴィクトル・ユーゴーホールのほか、Ettelbruck及びEsch-Belvalのワクチンセンターが10月16日から12月16日まで営業を再開する。ヴィクトル・ユーゴー会場では、予約なしでワクチンを接種することができる。予防接種率が全国平均よりも低い市町村においても、追加的なワクチン接種が実施される。
(2)改正新型コロナ法の施行は12月18日までを予定している。状況がより好転すれば、この措置を早めに中止する可能性もある。当国政府は、国民の約80~87%がワクチンを接種済みとなっている他国の状況に注目しており、ルクセンブルクでもこの数値を目標としている。

4 質疑応答
(1)(75歳以上を対象とする3回目のワクチン(ブースター接種)に関し、現在どのような状況か。)75歳以上の方には個別に手紙を出している。
(2)(ジョンソン&ジョンソンのワクチンを接種した人もブースター接種を受けるべきか。)現在、感染症高等評議会(CSMI)がこの問題に取り組んでおり、意見を待っている状況である。
(3)(職場における「Covid Check」制度を遵守したくない人はどうなるのか。)どのように「Covid Check」制度を実施するかは、何も規定されていないので、雇用主が決める必要がある。これは民間企業の場合も公務員の場合も同様である。
(4)(「Covid Check」制度は、いつから企業において実施できるのか。)改正新型コロナ法の施行後から実施可能で、11月1日からはより厳格な「Covid Check」制度が実施される。したがって、11月1日までは、職場における「Covid Check」制度の中で簡易抗原検査が認められるが、11月1日以降は認められなくなる。
(5)(認証された簡易抗原検査の提供範囲を拡大する予定はあるか。)現在、すでに提供している。
(6)(「Covid Check」制度をスポーツ分野にも導入する予定はあるか。)現在、「Covid Check」制度は、スポーツ部門や文化部門でも実施されているが、より厳格な「Covid Check」体制が導入されても、これらの部門での実施に変更はない。
(7)(ワクチン接種が義務化され、二階級社会になるのではないかと心配している人たちにはどのように説明するか。)ワクチン接種は義務化されることはなく、PCR検査など他の選択肢もあるが、政府の措置がワクチンを接種していない人たちを楽にするものではないことは隠していない。自分がワクチンを接種したときも、専門家や医師を信じた。疑問や質問があれば、いつでも医師などに相談することができる。ワクチン接種の目的は、我々の自由を取り戻すことである。
(8)(ワクチンの在庫はあるか。)使い切れないほどのワクチンがあるが、残念ながら、我々が望んでいるワクチン接種率には到達していない。政府は、今後も必要な努力を続けていく。政府は、COVAXの活動にも参加しており、最近ではカーボベルデにワクチンを供与した。
(9)(政府が目指すワクチン接種率はどのくらいか。)80%から85%である。
(10)(エッシュ(Esch)市やその他の都市も、ワクチンセンターの設置を希望しているがどのように対応するのか。)国のワクチン接種率の平均値を下回っている自治体に連絡し、我々が直接働きかけていく。国民保護高等委員会は、ワクチン接種率が低いことを懸念している自治体に連絡を取り、地域に密着して、できるだけ簡単で利用しやすいワクチン接種を行うことを目指している。
(11)(ワクチンを接種していない高齢者や接種率の低い自治体、接種していない理由に関する研究はあるのか。)死角をなくすべく、ターゲットを絞って取り組んでいる。言語の問題でワクチンを接種できていない人がワクチン接種できるように、移民労働者支援協会(ASTI)とも話をしたし、ホームレスの人たちもワクチン接種キャンペーンで接種している。自治体に汚名を着せることが目的ではなく、人々がワクチン接種できるようにすることが目的である。自治体の名前を出してしまうと、ネガティブな印象を与えてしまうことになりかねない。関係する自治体は、特定の啓発キャンペーンを受ける予定である。

 ルクセンブルク在留邦人の皆さま及びご旅行中の皆さまにおかれましては、今後も政府発表や報道、下記サイト等を通じて最新情報の収集に努めてください。

■ルクセンブルク保健省(新型コロナウイルスに係る最新情報)
http://sante.public.lu/fr/prevention/coronavirus-00/index.html

■在ルクセンブルク日本国大使館新型コロナウイルス関連情報サイト
https://www.lu.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00017.html