（３）選挙（投票）人

　選挙法に従い、選挙人名簿に登録されている者。

　（＝ルクセンブルク在住の参政権を有する１８歳以上のルクセンブルク人（選挙法第１条））

（４）国民投票実施方法（第４章）

【選挙区】単一選挙区（第２３条）

【中央選挙管理事務所所在地】ルクセンブルク市（第２３条）

【投票場所】各コミューンの州庁所在地若しくは選挙法に定める場所（第２４条）

【選挙事務所】選挙法の規定による（第２６条）

【投票用紙】（第２７条）

●用紙の配布：国により、首相・国家大臣の管理の下、投票用紙は印刷、配布される。（中央選挙管理事務所長に配布された後、そこから各コミューン選挙管理事務所長に配布される。）

・遅くとも国民投票の前日までに、各コミューンにおける中央選挙管理事務所は、コミューン内の他の選挙事務所に対して必要部数の投票用紙を封印した封筒によって配布しなければならない。同封筒の外書には、住所、内容の投票用紙の枚数を明記する。

●投票用紙の様式：法律の別添５、６の形式による。投票用紙の印刷は、国民投票日の２０日前までに仕上がらなければならない。

●投票用紙の様式（具体的指定）（第２８条）

・投票用紙は、冒頭に、実施日及び「～のための国民投票」と明記しなければならない。

・投票用紙は、その中央に、国民に問う質問について、フランス語、ルクセンブルク語、ドイツ語の順に記載されなければならない。

・同質問の左右に、中抜きの四角を設ける（注：チェック欄）。同質問の左側は、反対の意思表明を、同質問の右側は、賛成の意思表明を行うためのものである。

・（投票用紙の質問の）左側の四角の上、左と下に、次の順番で（Noに相当する）語を表記する<<Non>>,<<Nee>>, <<Nein>>。

・（投票用紙の質問の）右側の四角の上、右と下に、次の順番で（Yesに相当する）語を表記する<<Oui>>,<<Jo>>, <<Ja>>。

・同投票用紙の雛形は、本法律の別添５に示されている。

●投票用紙のサイズ（第３０条）：投票用紙の大きさは、質問の長さにより異なる。

　法律別添５の投票用紙の雛形の概要

 

 

今回の国民投票において、投票用紙に掲載される質問事項は以下のとおり：

　「あなたは、２００４年１０月２９日に、ローマにて署名された欧州のための憲法を設立する条約に賛成ですか。」

　(フランス語：　Etes-vous en faveur du Traité établissant une Constitution pour l'Europe, signé à Rome, le 29 octobre 2004? ) 他２言語（ルクセンブルク語、ドイツ語）

【公示方法】全ての国民投票に関し、首相・国家大臣は、国民投票の実施について、ルクセンブルク日刊３紙に、３回、折り込みによる公報を配布しなければならない。（第３２条）

　●各選挙事務所は、国民投票の１５日前に、適切な方法によって国民投票の実施について公表しなければならない。（第３３条）

【公示言語】第３２条、第３３条における公示は、行政３言語によって行われなければならない。（注：フランス語、ルクセンブルク語、ドイツ語）

【選挙事務所の設置】選挙法による。

【投票義務】選挙法第８９条及び同第９０条に則り、投票は、義務である。（第３７条）

【投票】投票は、投票用紙をもって行われる。（第４３条）

●各選挙人（投票者）は、一つの質問に対して、１票を有する。

（注：本法律上、一回の国民投票において、複数の事項について投票するケースも想定している。）

【記入】質問の横の四角を埋めるか、×印（か＋）を記入する。同記入は、鉛筆、万年筆、ボールペンその他の筆記具にて行う。仮に記入が不完全であっても、故意に投票用紙を解りにくくする意思が見られなければ、有効な投票と見なす。（第４４条）

【未使用投票用紙】選挙管理事務所にて全て回収の上、廃棄、数を報告する。（第４５条）

【郵便投票】７５歳以上の者は、郵便投票が認められる。

【開票】各コミューン内において、それぞれの選挙事務所が開票作業の上、①総投票数、②白紙及び無効票数、③有効投票数、④（それぞれの質問毎に）賛成票数、反対票数について、各コミューンの中央選挙管理事務所に報告を行う（第５６条）。

　各コミューンの中央選挙管理事務所は、各事務所からの報告を集計し、コミューンとしての結果を公表する。同コミューンの中央選挙管理事務所長は、同報告書をルクセンブルクの中央選挙管理事務所に届ける（第５７条）。

　ルクセンブルクの中央選挙管理事務所は、全てのコミューンからの報告を集計し、国レベルでの結果を公表する。

【結果】有効投票数の過半数の投票をもって、結果とする。

　　　　（賛成投票数が過半数であれば、国民投票が成立したことになる）（第５８条）。

　　　　有効投票は、賛成か反対の票を指し、無効・白紙は含まれない。

【最終結果】報告に基づき、首相・国家大臣は、①総投票数、②総白紙・無効票数、③有効票数、④（質問毎の）総賛成票数、総反対票数を確定する。（第６０条）

【罰則】　略

 

２．欧州憲法条約に係る国民投票（レファレンダム）実施の決定過程

（１）２００４年１１月１０日： - 政府公表

（２）２００５年１月２８日：   - 欧州憲法条約の批准についての法案、国民投票に係る法案について閣議にて採択。

（３）２００５年２月４日：     - 国民投票（レファレンダム）の実施にかかる２００５年２月４日の法律の施行（２００５年１月２０日に国民議会にて採択、同２月１日に国家諮問院にて採択され、同４日にアンリ大公、ユンカー首相により署名、３月３日付官報に掲載された。）。

（４）２００５年４月１４日：   - 欧州憲法条約についての国民投票実施にかかる２００５年４月１４日の法律の施行（２００５年４月１２日に国民議会にて採択、同１３日に国家諮問院にて採択され、１４日にアンリ大公、ユンカー首相、アッセルボルン副首相兼外相により署名・１８日付官報に掲載された。）。

 

３．最近の動向

　ＲＴＬ社が行った（ILReS社（リサーチ会社）が実施）している世論調査によると、ルクセンブルクにおける欧州憲法条約の支持率は：

 

		2004年11月	2005年3月	2005年5月25日
１８歳以上のルクセンブルク人	Yes	６４％	５９％	４６％
	No	１７％	２１％	３２％
１５歳以上のルクセンブルク人及び住人	Yes	６２％	５８％	５１％
	No	１５％	１６％	２４％
１８歳以上のルクセンブルク人及び住人	Yes	６３％	５９％	５１％
	No	１６％	１７％	２５％

 

 

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