ルクセンブルク経済・金融情勢　2006年8月

【主要トピック】

・ 第２四半期ＡＤＥＭ（雇用局）に登録された失業率（季節調整値）は２００１年以来初めて低下し、４．２％に。同時に求職ポスト数も増加傾向。中でも銀行セクターにおける増加が顕著。

・ 年間物価上昇率は３．２％にまで達する可能性も（ルクセンブルク中央銀行総裁発言）。
 
１．企業活動

（１）２００５年には非常に悪化していた製造時間・稼働率は２００６年第２四半期明らかな上昇傾向を見せている。

（２）これは金属産業、製造業及び製紙業の業績回復に拠るものである。
 
２．住宅建築

（１）過去２年間、受注が低迷し極めて困難な状況に置かれていた土木・建築セクターの生産高は２００６年の最初の５か月間において上昇に転じた（＋０．５％）。

（２）この結果は年間を通じた回復を保証するものではないが、劇的な回復とは言えないものの、少なくとも悪化は食い止められている。
 
３．銀行業界における雇用

（１）銀行業界における被雇用者数は著しく増加。２００１年第４四半期末に記録した２３，９００人を上回り、６月には２３，９７０人に達している。

（２） 銀行セクターはルクセンブルクにおける雇用全体の８％、金融セクター全体では雇用全体の１２％を占めるに至っている。

（３）銀行セクターにおける約２８％の被雇用者はルクセンブルク人となっているが、５０％を占めていた１９９０年代初頭に比べ減少している。
 
４．雇用情勢（失業問題）

（１）失業者数の増加率は、第１四半期に＋１２．３％であったのが第２四半期には＋３．５％に低下し、著しい改善が見られる。

（２）８月２３日現在の失業率は４．３％（ＡＤＥＭ(雇用局)公表値）（１月時点では４．５％）。

（３） 第２四半期の求職者の５７％はインターンシップを行っていた者で占められている。これは、最近の政府の雇用政策における私企業との協力関係強化によって説明される。

５．物価

（１）石油製品は消費者物価指数の５．８％を占めることから、石油価格の上昇は必然的に国内物価上昇率に影響を与えている。

（２） ユーロの対ドル為替レートは２００６年初頭には１ユーロ当たり１．２０ドルを超えることが殆どなかったところ、８月初頭には１．２８ドルに達していることが、石油価格上昇の影響を軽減している。

（３）２００６年の年間物価上昇率は２．９％に達する見込み（２００５年は２．５％）。

（４）ユーロゾーン、近隣諸国に比べて物価上昇率が大きい点を懸念している。：１９９９年１月から２００６年１月の期間、ルクセンブルクでは２１．１％上昇しているところ、ユーロ圏では１７．８％、近隣諸国では１４．９％に留まっている。
 
６．輸出入

（１）２００６年 上半期の対外貿易は輸出額５７億ユーロ、輸入額が７７億ユーロで２０億ユーロの赤字となっており、赤字額は２００５年同時期に比べて１７．３％の増加。

（２）輸入額の増加は、石油製品の増加に拠る。

＊政府広報（統計局、雇用局）、各種報道から取りまとめたもの

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