ルクセンブルク経済・金融情勢（2006年10月）

【主要トピック】

・金融セクターの好調はルクセンブルク経済情勢の改善に大きく貢献している。しかし、同セクターへの過度の依存及び人材の確保を懸念する声は政府、商工会議所はじめ関連機関より上がっている。

・２００６年のインフレ率は２．７％に達する見込み。２００７年に関しては１．７％を予想（STATEC（統計局））。特に食料品については８～１２％の上昇とも報じられている。しかし、１２月１日に実施される賃金物価スライド等により、物価上昇が与えるルクセンブルク経済への打撃は少ないと見られている。

１．企業活動

（１）工業生産高は、第２四半期に低迷したが、回復傾向にある。しかしながら記録的な結果を期待することは出来ない。

（２）５月以降失業率は低下しているが、そのことが自動的に産業界の雇用の回復を意味するのではなく、雇用の低下傾向が緩和されつつあるという状況に留まるものとみられている。

２．住宅建築

（１）建築需要は全般的に２００５年と同レベルにあり、本年第３四半期に実施された調査からも全体的に特に目立った傾向は見られない。

（２）建築に要する期間は顕著に短縮化されている。１月に平均４．４か月を要していたのが、１０月には３．８か月に短縮しているが、建築業界は需要不足を指摘している。

（３）土木分野に関しては、８月に需要が大きく伸びたことを反映して業績はやや好調。

３．金融セクター

（１）利鞘及び手数料による収入は、２００６年初頭よりそれぞれ１０．８％、１９．３％上昇。

（２）雇用及び賃金の上昇を受けて、人件費は増加傾向にある（２００６年初頭より１１．３％上昇）。

（３）業績の大きな伸びは第１四半期の好調に拠る所が大きく、年間１８．５％の伸びを予想している。

４．雇用情勢（失業問題）

（１）２００３年以来の失業率の上昇は、主に軽労働のみが可能な人（CTR：肉体的及び精神的障害者など）の大量流入によるものと説明されている。２００６年9月現在、CTRは１０００人に上り求職者全体の１１％を占めている。

（２）CTRを除いた失業率は、厳格な意味での失業率及び広範な意味での失業率を０．４～０．５％下回る（前者は４．４％のところ３．９％、後者は６．３％のところ５．９％）。

５．インフレ

（１）９月の消費者物価指数上昇率は２．４％になり、１０月は２％を下回る見込み（２００３年末に２％であった所２００６年半ばには３％以上を記録）。

（２）主な要因は石油価格の低下（２００６年８月上旬には７８ドルであったが、１０月上旬には６０ドルをやや下回った）。

（３）ユーロゾーンのインフレレベル（８月に２．３％であったが、９月には１．７％）との乖離は継続。

６．輸出入

（１）２００６年上半期の経常収支は１６億ユーロの黒字（２００５年上半期１０億８０００万ユーロ）。これは投資信託の良好なパフォーマンスの結果、サービス収支の黒字が前年同期比で３０％以上増加したことに拠る。

（２）その他のサービス産業の活動は寧ろ黒字が後退している傾向にある。主な理由は、非居住者の支出の安定化、商業に関連するサービス収入の減少、逆に企業における他のサービス支出の増加である。

＊政府広報（統計局、雇用局）、各種報道から取りまとめたもの

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