ルクセンブルク経済・金融情勢（2007年3月）

【主要トピック】

・２００６年のルクセンブルク籍投資信託は、総額１兆８４４８億ユーロ（Efama（欧州ファンド・アセットマネ

ジメント協会公表値））に上り、欧州市場の２４．４％、欧州最大の投資信託市場の地位を維持。（二位フ　

ランス１９．７％、三位ドイツ１３．４％、四位イギリス１０．３％、五位アイルランド９．５％）

・アメリカ経済の減速は、サービス貿易分野（ルクセンブルクのGDPの４．３％を占める）において最も大

きな影響が予想されるものの、全体としては、他のEU加盟国に比べて大きな違いはないと予想。

１．企業活動

（１）２００７年第１四半期の産業セクターの景況調査によれば、２００７年は良い年になると予想されてい

　　る。

（２）生産量、受注量、雇用の展望は全体として上昇傾向にあり、これは産業セクター全体で共有されて

　　いる。

２．建築セクター

（１）住宅建築セクターの業務は増加傾向にあるが、これは永続的なものでないことに注意が必要。とい

　　うのも、受注量は昨年レベルを下回っているためである。

（２）同セクターの雇用情勢はこの６か月間上昇傾向にある。

３．金融セクター

（１）銀行資産残高は、２月末８，４６５７億ユーロに達し、前月比１．７％増（ＣＳＳＦ（金融監督委員会）

　　２００７年３月ニュースレター参照）。

（２）投資信託残高は、２月末１兆９，０８７億ユーロに達し、前月比０．６８％増（ＣＳＳＦ（金融監督委員　　

　　会）２００７年３月ニュースレター参照）。

（３）証券市場の良好な業績、新興諸国の資金の流入（３０７億ユーロ）、更には銀行手数料の大幅な増

　　加（前年同期比４．４％増）が主な理由として挙げられる。

４．雇用情勢

（１）１月末の（季調済）失業率は、２００６年１２月と同様、４．６％（ＡＤＥＭ公表値）。

（２）ＡＤＥＭ（雇用局）に登録された失業者の内、２００６年に就職先を斡旋された者は登録された失業

　　者全体の３０％に過ぎず、２００２年には３８％であったことと比較すると後退が見られる。

（３）新規雇用率は、民間セクターが公的セクターを大きく上回っている（民間セクター２５．８％、公的セ

　　クター８．７％）

５．賃金情勢

（１）２００６年、労働コストは、前年同期比で第１－３四半期には２．５％上昇していたところ、第４四半期

　　には１％に上昇率が減速しており、賃金上昇率の減速が見られる。

（２）これは、２００５年１０月から２００６年１２月の１４ヶ月間の間隔によって説明される（２００６年５月の

　　政労使三者協議合意によって、通常１０月に行われる賃金スライドの実施を２００６年については１２　　

　　月に行うこととされた）。つまり、２００６年１０・１１月の時点で、２００５年に成された賃金スライドの効

　　力はなくなっていることが２００６年第４四半期の賃金上昇率の減速の理由であり、経済そのものの

　　減速によるものではない。

６．対外関係

（１）ユーロの対ドル、対円交換レートは継続的に上昇傾向にある。

（２）このような傾向は、ユーロ・ゾーン内の国にとって利点であると同時に不都合も生じている。

（３）ユーロ・ゾーン内の商品価格の上昇を和らげている反面、同ゾーン外の国への輸出価格が上昇し、

　　国際競争にさらされているセクターにとっては不利な要素となっている。

＊ルクセンブルク政府発表（政府公報（統計局・雇用局））や、各種報道を取りまとめたものです。

ページトップへ戻る