ルクセンブルク経済・金融情勢　2007年9月

【主要トピック】

・ ルクセンブルクはＧＤＰの３５％以上を金融セクターに依存していることから、サブプライム問題の影響を受け 、

　金融セクターの活動に若干の鈍化が見られる。

・ しかしながら、ルクセンブルク金融市場は、プライベート・バンキング及び投資信託の管理業務に特化しており、

  今回特に影響を受けた投資銀行業務に関わる銀行は殆ど当地に所在しないことから、この影響は極めて限定的

   といえる。

１．産業セクター

（１）第３四半期、生産量、注文の双方が減少。

（２）原油高が継続されることが予想される反面、２００６年上半期に見られたようないくつかの企業の撤退による

   明白なマイナス要因は見られず、下半期の情勢を予測することは困難。

２．建築セクター

（１）２００７年上半期の建築許可数は前年同期比で３６％と大きく増加。

（２）特に非住宅用建物の許可数が５６％増と著しい。これは５月に許可されたビッセン、エッシュ・シュール・アルゼ

    ット及びルクセンブルク市の公共工事が影響している。

（３）住宅用建物に関しても２００６年上半期比２０％増加。これは特にアパート建築計画による。

３．金融セクター　

（１）銀行資産残高は８月末８，８８１億ユーロに達し、前月比０．１％の微増に留まった（ＣＳＳＦ公表値）。

（２）投資信託残高は、８月末２兆３５２億ユーロとなり、前月比０．８６％の減少（ＣＳＳＦ公表値）。

（３）これは、アメリカにおけるサブプライム問題によって市場が混乱した影響を受けたものである。

４．雇用情勢

（１）２００７年初頭の季調済失業率は４．５％であったところ、８月末時点では４．４％と安定（雇用局公表値）。

（２）２００１年－２００３年の間、失業者数は増加傾向にあったが、２００５年を契機に減少傾向にある。

５．賃金

（１）２００７年上半期のルクセンブルクにおける給与の上昇率は、賃金スライドが実施されていないにも関わらず、

   ３％に達しており、賃金スライドが実施された２００６年における２．２％増と比較しても上昇率は際立っている。

（２） 第１四半期における停滞の後、ユーロ圏全体に於いても給与は上昇傾向にあり、第２四半期には２．５％増と

   なっている。

（３）近隣諸国に関しては、フランスでは第２四半期に前四半期比３．５％とユーロ圏で最大の増加率となっており、

   ベルギーでは２．７％増（第１四半期２．１％増）である。ドイツでは１．２％増（第１四半期０．２％増）と、前四半期

   比では伸び率が高まっているものの、ユーロ圏では最も低い増加率となっている。

６．原油価格

（１）９月末原油価格は１バレル８０ドルの大台を超え、記録的な数値となった。

（２）しかしながら、このような歴史的な価格上昇にも関わらず、強いユーロゆえ、「石油ショック」と呼ぶ様な状態に

   は見舞われていない。

（３）２００７年末まで原油価格がこのレベルに留まる場合、価格上昇率（年間平均）は２００６年平均と比較して年

   間７．７％増に過ぎず（２００６年平均価格６５ドル（５３ユーロ）、２００７年平均価格７５ドル（５５ユーロ））、２００６

   年の１９．７％増、２００５年の４２．４％増とは比較にならない。

（４）為替交換レートが１ユーロ当たり１．４０ドルレベルで留まる場合、２００７年第３四半期の原油価格上昇率は

   前年同期比０．６％の微減となる。（２００６年１８．２％増、２００５年４２．９％）

＊ルクセンブルク政府発表（政府公報（統計局・雇用局））や、各種報道などの公開情報を取りまとめたものです。

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