ルクセンブルク経済・金融情勢　2007年11月

 【主要トピック】

・　米サブプライム問題の影響は、ルクセンブルク金融市場に深い影を落とすものではなく、また、銀行セクター、投資信託業界共に回復基調にある。しかしながら同危機以前のレベルには未だ戻っておらず、この影響が長引いていることが伺える。

・　ＯＥＣＤは、ルクセンブルクの経済成長率に関して２００７年５．２％（４．８％から修正）を予想。ＳＴＡＴＥＣ（ルクセンブルク統計局）による公表値５％よりも楽観的な数字を提示。

１．産業セクター

（１）第３四半期の停滞の後、１０月の産業セクターの景気動向調査は若干の改善を見せている。

（２）最近の企業活動及び受注状況も概して良好であり、今後の見通しに関しても極めてポジティヴな見解が見ら
   れる。

２．建築セクター

（１）建築セクターにおける１０月の景気動向調査は、前月に引き続き控えめな成長に留まる結果となった。特に、
   受注状況及び建築に要する時間はダイナミズムを欠く。

（２）２００７年末から２００８年初頭に掛けての活動はより控えめなものとなることを予想。

（３）２００５年に完成した住宅に関する調査（ＳＴＡＴＥＣ公表）によると、２００５年に完成した住宅数は９５０世帯、
   前年比１２．８％の減少となっている。

      また、価格は引き続き上昇傾向にあり（一戸建て：２００４年平均価格３４３，０００ユーロ→２００５年
   ３７１，０００ユーロ、マンション：２００４年１５０，０００ユーロ→２００５年１６１，０００ユーロ）、人口の増加、建築
   可能地の不足をその主な原因として挙げている。

３．金融セクター

（１）銀行資産残高は９月末９，０６８億ユーロ、１０月末には９，３７１億ユーロと、それぞれ前月比２．１％、０．９％
   増加（ＣＳＳＦ公表値）。

（２）投資信託残高は、９月末２兆５９１億ユーロ、１０月末には２兆１，２３５億ユーロと、それぞれ前月比１．１７％、
   ０．９６％（ＣＳＳＦ公表値）の微増に留まっており、投資家の慎重な姿勢が伺える。

（３）被雇用者数は、９月末日２５，７８５人に達し、７月末日比で１．４％の増加が見られる。

（４）金融機関数は、９月末日１５８となり、２００６年１２月末日と比較すると２行増加している。

（５）サブプライム問題の影響が長引いていることが伺える。株式市場は回復傾向にあったものの、１１月以降、株
   価は低下傾向に陥っており、第４四半期の経済成長見通しは控えめなものに留まっている。

（６）とはいえ、サブプライム問題の影響を“クラッシュ”と呼ぶのは行き過ぎである。変動性の高まりにも関わらず、
   市場にパニック現象は起こっていない。

４．雇用情勢

（１）２００７年１０月末日の季調済失業率は４．３％（ＡＤＥＭ（雇用局）公表値）。

（２）国内被雇用者数は、７月末３１７，６４６人に達し、前年比５．１％増加。この増加傾向は全セクターを通じて見
   られるもので、越境労働者、ルクセンブルク居住者の双方に当てはまる。

５．インフレ

（１）１０月末日インフレ率は２．９％（９月２．１％）。これは主に原油価格の上昇によるものであるが、乳製品価格
   の上昇（牛乳＋４．２％、バター＋３．９％）、光熱費の上昇（＋５．７％）も見逃せない要因である。

（２）年間平均インフレ率は、２００７年２．３％、２００８年２．６％を予想（ＳＴＡＴＥＣ公表値）。

＊ルクセンブルク政府発表（政府公報（統計局・雇用局））や、各種報道などの公開情報を取りまとめたものです。

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