ルクセンブルク経済・金融情勢　２０１０年１月

【主要トピック】

・日本、ルクセンブルク両国、租税条約の改正議定書に署名。

・統計局、０９年第３四半期のＧＤＰ（暫定値）が前期比４．２％増、前年比２．６％減と発表。

１．製造及び建設セクター　　

製造セクター

（１）　０９年のルクセンブルクの鉄鋼製品価格は２５％以上、工業製品全般の価格は８％、１０年ぶりにそれぞれ低下。

（２）　同年のルクセンブルクの工業生産は前年比１４％減（欧州は同３１％減）。

（３）　１月の景気動向調査によると、製品価格が上昇、下落と回答した企業がいずれも増加。生産見通しについて、増加と回答した企業が減少し、安定と回答した企業が増加。

建設セクター

（１）　建築価格の上昇は緩やかで、０９年第４四半期は前年同期比で僅か０．５％上昇したのみ。

（２）　景気動向調査によると、業務拡大を見込む企業が減少したものの、価格上昇を見込む企業は微増、雇用減を予測した企業は大幅減。業務阻害要因については、需要減を挙げた企業が減少の一方、悪天候を挙げた企業が増加。

２．金融セクター

（１）　銀行資産残高は、０９年１２月末現在７，９２６億ユーロ。

（２）　当国所在の銀行数は、１０年１月末現在１５０行。

（３）　投資信託残高は、０９年１２月末現在１兆８，４０９億ユーロで、前月比２．９１％増（内訳：金融市場の影響２．８３％増及び純資本投資０．０８％増）。同残高は９か月連続で増加。良好なマクロ経済指数が発表されたことで、株式投資信託の基準価額は引き続き上昇基調。公社債投資信託は、欧州国債信託の基準価額が低下の一方、ハイイールド債信託の基準価額は上昇。

（４）      ０９年１２月末の金融セクター勤務者数は２万６，４２２名で、同年９月末比７７名減。同年の四半期ベースでは最小の減少。

３．雇用情勢

（１）　１０年１月の季節調整済み失業率は５．９％（前月同６．０％）。

（２）　同月の時短勤務利用の認可企業は１１６社で、約７，５００人が同制度を適用予定。

（３）　雇用局は、ディフェルダンジュ、ドュドランジュのほか、メルテール・バサービリックにも支局を新設予定。また、ユンカー首相は、雇用局の人員強化のため、３５名の増員を発表。

４．インフレ　

１０年１月のインフレ率は年率２．１％（前月同１．８％）。

※           当国政府機関（統計局等）の公表資料や各種報道等の公開情報を取りまとめたもの。

（了）

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