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ルクセンブルク国民議会と諮問機関・憲法改正委員会

1.諮問機関・憲法改正委員会

 ルクセンブルク国民議会(Chambre des Députés:議員定員60人:一院制)には、常任委員会(Commission Permanentes: 17委員会)の一つとして、「諮問機関・憲法改正委員会」(Commission des Institutions et de la Révision constitutionnelle)が設置されている。
 

2.諮問機関・憲法改正委員会の構成

現構成:11名(委員長1名、副委員長2名、委員8名)

(注:名前の後の*は、弁護士・法律家資格取得者を示す)

・委員長(ポール・アンリ・メイヤース:MEYERS Paul-Henri* キリスト教社会党:与党)

・副委員長(アレックス・ボドリー:BODRY Alex* 社会労働党:与党)

・副委員長(コレット・フレッシュ:FLESCH Colette:民主党:野党)

・委員(8名)

 キリスト教社会党(3名):Christine DOERNER*, Patrick SANTER*, Marcel SAUBER*

 社会労働党(2名):Lydie ERR*, Roger NEGRI

 民主党(1名):Paul HELMINGER

 緑の党(1名):Felix BRAZ

 年金党(1名):Jacques-Yves HENCKES*

【委員会の定員】 国民議会の各委員会については、議会規定において、新議会発足時に委員会の数、名称、所掌について決定することとなっており、同議会規定上は、各委員会は5名以上、13名以内の構成と規定されている(議会規定:第5章第16条1項及び同2項)

【委員会の各政党別の構成人数】議会は、議会内各政党代表の会議の提案により、各政党への委員会の定員割り当てを決定することとなっている(議会規定第5章第18条1項)。

【委員の指名・任命】 委員は、委員会の政党別定員に従い、各政党を代表する議員を指名(提案)し、議会での承認(投票は行わない)を経て決定される(議会規定第5章第18条1項)。

【委員となる条件等】 弁護士資格等の取得は条件とされていない。なお、現委員会においては、11委員中7名が法律家・弁護士資格を取得している(一方で、法の憲法審査を行う国家諮問院については、同21諮問員の内、最低でも11名が法学博士号の資格を有していることを要件としている。)

【委員長・副委員長】 全ての委員会は、委員会内における絶対過半数の投票により、委員長1名及び副委員長2名を選出する(議会規定第5章第19条1項)。

3.諮問機関・憲法改正委員会の任務・権限

(1)諮問機関委員会としての任務・権限

・国家諮問院(Conseil d'Etat), 経済社会評議会(Conseil de Economie et Social)の設置法の改正等について、提案を行う。

(2)憲法改正委員会としての任務・権限

・憲法の改正について提案(Proposition de révision)を行う。

 憲法の解釈・法律案の憲法適合性の審査権限は有しない。
 

4.他の憲法関係機関との関係

 法律案の憲法・条約整合性及び法体系の整合性(上位法への整合性等)の審査については、国家諮問院が右を行う(法案は、原則として議会審議前に国家諮問院に諮らなければならない:設置法第2条)。行政府は、同諮問院に対して、その法案の準備段階において同法案の原則部分についての意見を求めることができる。また、行政府との合意に基づき、法案等を起案することができる。

 国民議会の諮問機関・憲法改正委員会は、国家諮問院設置法の改正についての提案権を有しており、また、憲法改正について提案を行う権限を有する。

 なお、既存の法令に関し、合憲・違憲性等の審査を行うのは、通常の訴訟手続き上必要になった際に裁判所からの要請にて憲法裁判所(La Cour Constitutionnelle)が行うこととなっている。




<参考>

●国家諮問院(Conseil d'Etat)

 ・21の諮問員からなる(議長1名、副議長2名)。(国家諮問院設置法第4条)

 ・大公によって任命される。(国家諮問院設置法第5条)

 ・大公は、国家諮問院を解散できる。(国家諮問院設置法第6条)

 ・閣僚及び国会議員等との兼務は認められない。(国家諮問院設置法第10条)

●憲法裁判所(Cour Constitutionnelle)

 ・9名の裁判官より構成される。(憲法裁判所設置法第3条)

 ・長官1名、副長官2名が大公によって任命される。

 ・最高裁判所長官、行政裁判所長官、2名の破棄院判事は憲法裁判所判事となる。

 ・残りの5名の判事は、大公が最高裁長官、行政裁判所長官の共同承認によって任命される。

 

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