トップページ>政治経済>政治経済アーカイブ>四半期の動き 2005年第3四半期
ルクセンブルク情勢(2005年第3四半期7-9月) |
1.概況 |
【EU議長国の終了】 ●6月末を以て、ルクセンブルクはEU議長国を終了し、英国がこれを引き継いだ。 【欧州憲法条約に係る国民投票】 ●7月10日、幾つかの国が国民投票の実施を中止乃至延期を表明する中、ルクセンブルクにおいては、予定どおり欧州憲法条約の批准に係る国民投票を実施し、56.52%の賛成(43.48%の反対)にて承認された。右結果を受け、第2回国民議会投票の承認を経て本件条約批准に係る法案が採択される見とおしがたった(第1回投票において既に55の賛成(60議席中)が得られているため、国民投票さえクリアすれば、第2回投票における承認はほぼ規定路線。)。 ●衆議院憲法調査会、中山太郎議員及び山花郁夫議員が、国民投票制度の視察のため当地を訪れ、同国民投票の模様をルクセンブルク市投票所に視察。 【経済】 ●インフレ率: 7月1日現在で2.6%、8月1日現在で2.7%、9月1日現在で2.9%となり、上昇傾向にある。 ●失業率: 7月の失業率は4.4%、8月の失業率は4.5%、9月の失業率は4.7%となり、上昇傾向にある。 ●銀行資産高:7月31日現在7,392億ユーロに対し、8月31日現在7525億ユーロ、9月30日現在7,583億ユーロと、増加傾向にある。 ●投資信託資産高:7月31日現在、1兆3375億ユーロ、8月31日現在1兆3,609億ユーロ、9月30日現在、1兆4,236億ユーロと相変わらず増加傾向にある。 |
2.主要トピック (1)欧州憲法条約に係る国民投票 ●仏、蘭による国民投票の連続した否決、6月の欧州理事会前後における欧州憲法条約批准プロセスに対する懐疑の中、ルクセンブルク国民議会は日程も含め予定どおり国民投票を実施することを決定し、7月10日に国民投票を実施した。 結果は、賛成56.52%反対43.48%の賛成多数にて国民投票において承認され、憲法上の手続きとして、第2回国民議会投票を残すものの、第一回国民投票の結果からもほぼ規定路線であり、実質的にルクセンブルクにおける批准は確定的となった。ユンカー首相は、右を歓迎、同時に4割と多くを占める反対派の意見にも耳を傾けるべきと述べた。
3.主な出来事
(2)外交・安全保障・EU
(3)経済
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