在ルクセンブルク日本国大使館
Embassy of Japan in Luxembourg
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ルクセンブルク情勢（２００６年第１四半期１－３月） |
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１．概況 |
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【内政】 ●内閣改造：２月１７日、内閣の一部改造を発表。一部の閣僚について、その所掌を変更したもの。 【外交】 ●ルクセンブルクとフランスにまたがるEsch-Belval地域に関し、国境線変更合意に署名。地域の再開発を目指す。 【経済】 ●インフレ率： １月１日現在で２．９％、２月１日現在で、３．０％、３月１日現在で３．０％となり、横ばい傾向にある。 ●失業率： １月の失業率は４．８％、２月の失業率は４．７％、３月の失業率は４．６％となり、緩やかな減少傾向にある。 ●銀行資産高： １月７，９７４億ユーロ、２月８，２１４億ユーロ、３月８，２３０億ユーロと、歴史的なレベルに増加している。 ●投資信託資産高：１月１兆５，８３２億ユーロ、２月１兆６，３８１億ユーロ、３月１兆６，７５２億ユーロと増加傾向が著しい。 |
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２．主要トピック （１）内閣改造 ２月１７日、ユンカー首相は、内閣の一部改造を発表。今次改造は、一部の閣僚について、その所掌を変更したもので、関係閣僚が雇用及び財政問題に全面的に関わるために実施された。フリーデン大臣は予算及び国家財政に、ビルツェン大臣は雇用問題により深く関わることになった。
（２）ルクセンブルク・フランス国境線変更合意
ルクセンブルクとフランスにまたがるEsch-Belval地域に関し、相互に８．９６ヘクタールの土地を交換することにより同地域の国境線が変更された。両国は、８０年代以降の鋼鉄業の衰退とともに荒廃した同地域の再開発を目指すことを目的に、２００１年からそれぞれ開発計画に着手。ルクセンブルクは、南から当地にアクセスする道路を建設し、同地域の国境横断的開発計画を促進し、企業誘致による地域経済の活性化を目指す。 ルクセンブルクに居住する個人に対して、ルクセンブルクにおいて貯蓄より生じた利子に対して１０％の源泉徴収を行う法律が施行され、それに伴い、個人資産税が廃止された。特に、預金口座（当座・普通預金）・定期預金・予告解除可能預金・債権によって生じた利息に適用される。なお、非居住者については、ＥＵ域内の非居住者（個人）の利子所得を源泉徴収の対象としてＥＣ指令2003/48/CEを国内法化した2005年6月21日採択の法律が適用される。
銀行秘匿権は保持され、適用除外もあるため、ルクセンブルク金融市場への影響は小さいとの見方が大勢。
1月２７日、オランダのミタル･スチール社が、当地所在のアルセロール社に対してＴＯＢ（株式公開買付）による敵対的買収を提案した。これに対してルクセンブルク政府及びアルセロール社は、企業戦略に関し、共通の価値観を有していないとして提案の拒否を表明。
３月８日、当地所在のＴＤＫレコーディング・メディア・ヨーロッパ社は、ＣＤ生産を中心とした製造部門を全て撤退し、欧州における管理部門をルクセンブルクに集中させる旨発表（リストラは３５０人規模で日本人従業員も３名程度まで縮小）。その後、４月１２日に工場を閉鎖し、１４日にソーシャル・プランについて労使が合意した。 （１）政治 【１月】 ６日 ・閣議にて、チェコ共和国、エストニア共和国、キプロス共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ハンガリー共和国、マルタ共和国、ポーランド共和国、スロベニア共和国及びスロバキア共和国のＥＵ加盟協定を承認する法案を採択 １１日 ・通常国会開会 ２０日 ・ルクセンブルクとフランスにまたがるEsch-Belval地域に関し、国境線変更合意に署名 【２月】 １９日 ・内閣改造 【３月】 １５日 ・シルツ開発協力・人道援助大臣が国会で演説。２００６年の当国の対外援助に係るＧＮＩ比は０．８９％に
（２）外交・安全保障・ＥＵ 【１月】 １６日 ・欧州委員会ルクセンブルク事務局の新事務局長としてエルンスト・ムーシェン氏が任命される ２２日－２７日 ・アッセルボルン外相が中国、タイ、ラオス歴訪 ２５日－２８日 ・ユンカー首相、シルツ開発協力・人道援助大臣、ヤコブ家族大臣がニジェール、マリ訪問 【２月】 １日 ・ユンカー首相が仏プレスにより「欧州２００５年の人」に選出される １３－１８日 ・アッセルボルン外相がメキシコ、ペルー訪問 １４日 ・ユンカー首相がオーストリア訪問 ２０日 ・独内相が訪問。フリーデン法務大臣、ユンカー首相と会談 ２２日 ・アッセルボルン外相がクロアチア訪問 ２３日 ・アッセルボルン外相がハンガリー訪問 【３月】 ６－１０日 ・ルクセンブルク政府の大使会議開催 ８－９日 ・チェコ大統領、外相が訪問 １０日 ・ルクセンブルク市中心部にヨーロッパハウス（欧州議会事務局、欧州委員会事務所）が移転 １６日 ・２００５年犯罪白書発表。犯罪総数は前年比６．６％減の２５，３２１件。 ・アルバニア大統領が訪問 ２３日 ・ＥＵ理事会にて、ユンカー首相及びアッセルボルン外相が、リスボン戦略（２００５年～２００８年の雇用と成長、改革プログラム、研究開発、エネルギー政策など）の実施状況について発表 ２５日 ・シルツ開発協力・人道援助大臣がブルキナ・ファソ訪問 ２８－２９日 ・ナイジェリア外相が訪問
３０日 ・クレッケ経済・通産大臣がインド訪問 【１月】 １日 ・預金より生じた利子所得に対する源泉課税に係わる法の施行開始 ６日 ・昨年１１月のＵＮＥＳＣＯ会議で提案されたスポーツのドーピングに関する規制法案を閣議決定 １８日 ・ＥＩＢ（欧州投資銀行）とＢＣＥＥ（国立貯蓄銀行）は、グランドレジョンの鉄道を強化するため、共同で１億８０００万ユーロの融資を行うことを発表 ２３日 ・Ｐ＆Ｔ他２社が合併することを発表。合併会社の携帯電話の国内シェアは８５％ ２４日 ・アルセロール社がカナダのドファスコ社の買収を決定 ２７日 ・ミッタル社がアルセロール社の敵対的買収を発表 【２月】 ７日 ・ルクスエアーの２００５年度決算は１２００万ユーロの赤字 １５日 ・２００５年の経常収支は、２００４年に続き２０億ユーロ超に ・政府は公共事業に関するホームページを開設 １６日 ・アルセロール社の２００５年業績発表 ２１日 ・ＢＣＥＥ（国立貯蓄銀行）創立１５０周年 ・SES Global ２００５年業績発表。純利益１２％増 ・陶磁器メーカーのビレロイ＆ボッホ社が１８０人のリストラを発表 ２２日 ・当館周辺地域で２時間以上にわたり停電 【３月】 ２日 ・ユンカー首相が、欧州中央銀行の会合にて、２００６年冒頭における欧州経済の展望とユーログループの現状分析について発表 ８日 ・ＴＤＫが当国におけるＣＤ、ＤＶＤの生産から撤退。当国の製造部門の閉鎖を決定 ９日 ・２０１０年までにベトナムに対して５千万ユーロの援助を決定 １０日 ・カーゴルクスがB747-400F２機の購入を決定 １１日 ・２００５年の産業生産指数は前年比６％増(STATEC発表) １４日 ・日立がルクセンブルク証券取引所での上場の廃止を決定 １６日 ・ベルギー大手流通業者デレーズがベルギーの流通業者コーラの子会社とマッチの完全買収を実施 １９日 ・ルクセンブルク対がん協会主催によるイベント開催。当館は展示スタンドを出展 ２２日 ・２００５年の当国における新たなHIV感染者は６３人と発表 ２３日 ・ルクセンブルク中央銀行決算報告公表
３１日 ・カーゴルクスがB747-8Fの発注を決定 【１月】 ５日 ・ジャン（前）大公殿下８５歳の誕生日 ３１日 ・Schrassig刑務所で火災、１人死亡 【２月】 １４日 ・大公同妃両殿下御成婚２５周年 １６日 ・アレクサンドラ王女１５歳の誕生日 【３月】 １２日 ・ルイ王子第一子ガブリエル（非嫡出子）誕生
２２日 ・大公妃殿下５０歳の誕生日 Copyright (C): Ambassade du Japon au Luxembourg | Legal Matters | About Accessibility | Privacy Policy
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