ルクセンブルク情勢（２００７年第３四半期７－９月）

１.概況

２．主要トピック

（１）クレッケ経済・通商大臣及び経済ミッションのベトナム訪問

　６月３０日から７月６日まで、クレッケ経済・通商大臣は、通信、鉄鋼、物流、金融及び電子セクターの代表から構成される経済ミッションを引率してベトナムを訪問。ズン同国首相他と、カーゴルクス航空のホーチミン便再開、アルセロール・ミタル社の当地投資計画、ルク金融市場・投資基金との協力及び将来のSES社（衛星放送・マルチメディア会社）とベトナム政府の協力について会談するとともに、ホーチミン市で経済セミナーを開催した。

（２）法律上の身分の単一化に関する法案の国民議会提出

　民間部門におけるブルーカラーとホワイトカラーとの間に存在する現行法制度上の相違をなくして単一化する法案が、７月２７日の閣議において決定され、８月３日、国民議会に法案第５７５０号として提出された。

同法案は、疾病の際の給付金の継続に関する事項・労働権の単一化、及び、社会保障行政の再編が主な内容となっている。

政府は、２００９年１月からの実施を目指している。

（３）ルクセンブルク所得税制に関する欧州司法裁判所判決（７月１８日）

　現在ルクセンブルクでは、ルクセンブルク居住者が外国で賃貸用不動産を取得した際、当該不動産に係る融資の利息を所得税から控除することが認められている。非居住者に対しても、一定の条件の下控除を認めているものの、居住者と同等の扱いは認めていない。これに対して、欧州司法裁判所は、差別的要素を認め、労働者の自由移動を妨げるものであるとの判決を下した。この判決自体は特殊な事例に対するものであるが、今後本判決が判例として、関連する紛争に適用されていくことから、ルクセンブルク所得税制は大きな変革を迫られる可能性がある。

（４）ユンカー首相、ギュル・トルコ新大統領へ祝電

８月２８日、ユンカー首相は、トルコ共和国大統領に選出されたギュル新大統領に対して、就任への祝電を送った。その中で、トルコのEU加盟交渉をルクセンブルクは完全に支持しており、今後の進展を確信する旨述べている。

（５）ユンカー首相、ソクラテス葡首相と会談

　８月３１日、ユンカー首相は、EU議長国議長のソクラテス葡首相と実務会合を行い、新修正条約案の政府間会議、１０月１８日、１９日のリスボン会合、１２月のEU・アフリカサミット等、ポルトガルのEU議長国期間における主要課題について意見交換を行った。

（６）２００６年ルクセンブルク政府開発援助報告書の発表

９月１０日、シルツ開発・人道援助大臣が発表した同報告書によると、ODA実績額は、対前年比１２％増の２３１，５１０，３１８ユーロに達し、対ＧＮＩ（国民総所得）比０．８９％に上った。これは、開発協力に対GNI比０．７％を充当すべきとの１９７０年の国連総会における公約を尊重する世界５か国（ルクセンブルクの他、スウェーデン、ノルウェー、オランダ及びデンマーク）のうちの一国として十分な数値である。

（７）ルクセンブルク・仏ペルピニアン間の鉄道による陸送車両輸送

　９月１０日、ルックス運輸大臣は仏南部とルクセンブルクを結ぶ鉄道による陸送車両輸送の初の商業運転開始に出席。トラックを積んだ２２両の貨車による初の公式編成が、当国南部ベッテンブルクを出発し、仏、スペイン国境方向にある仏ペルピニアンに向かった。

（８）ルクセンブルク中央銀行（BCL）による２００７年上半期マクロ経済報告（９月１３日）

　９月現在までのところ、ルクセンブルク経済は米サブプライム問題の影響は受けておらず、良好に推移しているとしながらも、同問題の影響の詳細な評価は未だなされていないことから、今後の経済見通しは楽観的でないことを強調。更に、ルクセンブルクは他国よりも金融セクターへの依存度が高いため、その分不確実性も高いことに注意を喚起している。

（９）ＥＵ新規加盟国８カ国へのルクセンブルク労働市場の開放（９月２０日）

シュミット外務・移民担当大臣は、ルクセンブルク労働市場の全てのセクターを、２００４年にEUに新規加盟したエストニア共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ポーランド共和国、チェコ共和国、スロバキア共和国、ハンガリー共和国、スロベニア共和国の８カ国からの在留外国人に開放することを発表した。

（１０）２００７年競争力総括報告書の公表

９月２６日、クレッケ経済・通商大臣は、２００７年競争力総括報告書を公表。同大臣は、２００７年の予想経済成長率６％及び２００４年以来の好調な景気を歓迎すると同時に、（このような好況にあっても）研究・開発、教育及び継続的な成長といった競争力の構造的要因の重要性を忘れてはならないと強調。

（１１）ルクセンブルク軍再編法案発表

９月１３日、２０１５～２０年を見据えた、ルクセンブルク軍の再編に係る法案をシルツ国防大臣が国民議会にて発表した（９月５日、閣議決定）。国軍再編の主要目的は、国際的治安維持活動への派遣を事前に計画できるようにすることと若年兵士のための訓練機会の強化である。

（１２）“LuxembourgforFinance”・“LuxembourgforBusiness”の創設

　９月２４日、フリーデン国庫・予算大臣及びクレッケ経済・通商大臣は、経済・通商及び金融セクターの活動を対外的にプロモートすることを目的とした２組織の創設を発表。

商工会議所、国営信託投資会社、FEDIL（経団連）なとど言った既存の組織・事務局、在外公館などと協力して、ルクセンブルク金融センター及び経済全体の普及促進活動を行っていくことを目的としている。今後各組織との協力体制を具体化していく方針。

（１３）ユンカー首相のエストニア及びブルガリア公式訪問

９月２４日から２６日にかけ、ユンカー首相は、エストニア及びブルガリアを訪問し、両国首相と特にEUの新条約案を巡る政府間会合に関する会談を行った。その他、エストニアでは、エネルギー問題、ユーロ圏加盟問題を協議し、ルクセンブルクの２００８年経済ミッション実施を発表した。

３．主な出来事 

（１）政治

【７月】

　６日　ユンカー首相、国旗変更を巡る議論について「二つの旗（現行の国旗とルクセンブルク軍

　　　及びルクセンブルク国籍の船舶に使用されているRoude Leiw（赤ライオン）の旗）は相反す

　　　るものではなく、お互いを補い合うものである」との見解を表明。

２４日　ビルツェン大臣、ルクセンブルクと国内のイスラム崇拝団体及びイスラム・コミュニティ

　　　との関係を調整するための協定に関する法案を提出。

２７日　閣議において、プライベートセクターの給与生活者に対する単一身分の導入に関する政府

　　　原案が決定された。

【９月】

　５日　閣議にて、国連レバノン軍（UNIFIL）へのルクセンブルク軍の参加延長を決定。

１３日  ２０１５～２０年の見通しとして、ルクセンブルク軍の再編成に係る法案をシルツ国防大

　　　臣が提出。

１４日  閣議にて、OSCEのウクライナ選挙監視ミッションへの参加を決定。

３０日  モレス国家諮問院長官が職を辞し、１０月より大公宮府長官の任務に就く。

（２）外交・安全保障・ＥＵ

【７月】

　２日　シルツ開発・人道援助大臣、ECOSOC会議に出席（於ジュネーブ）し、潘基文国連総長及び

　　　コフィ・アナン氏と会見。

４～５日　シルツ開発・人道援助大臣、レバノン訪問（FINULに参加する２名のルクセンブルク軍人

　　　と会見。シオニオーラ首相、外相、防衛大臣らと会談）。

１１日　アッセルボルン外相、モルドバ訪問（ストラタン副首相兼外務・欧州統合大臣と会見し、

　　　両国間における二重課税防止契約に署名）。

１２日　シルツ国防大臣、レイモンド・エノーNATO軍事委員会議長（カナダ軍将軍）と会談（ルク

　　　センブルク軍のNATO軍事行動への参加、NRF、NATO防衛計画案について）。

１４日　フリーデン大臣、仏国祭日（於パリ）に政府代表として出席。

１６日　シルツ国防大臣、アンドレ・フラオー・ベルギー国防相と二国間関係、国際情勢（コソ

　　　ボ、レバノン、アフガニスタン）について会談。

　　　　アッセルボルン外相、フリードリヒ・エーベルト財団の夏季大学にて講演し、シュタイン

　　　マイヤー独外相と会談（於ベルリン）

１８日　フリーデン大臣、将来の新たな“シェンゲン”国境であるスロバキア共和国を実務訪問

　　　し、スロバキア政府によるウクライナ国境警備状況及び警察協力状況を視察。

２３日　アッセルボルン外相、EU総務・対外関係理事会に出席のミリバンド新英外相とバルカン地

　　　域、コソボ地位問題について会談（於ブリュッセル）

【８月】

　２日　シルツ開発・人道援助大臣、ルクセンブルクの人道援助分野における新戦略を発表。

１７日  ユンカー首相、ペルーにおける大規模地震災害に関し、お悔やみの意を表明。シルツ開

　　　発・人道援助大臣、今後緊急活動や復興作業支援の用意があることを表明。

２２日　政府は、ペルーにおける大規模地震災害に対して、ペルー・カリタス経由で５万ユーロの

　　　緊急支援を拠出。その他に、緊急援助隊（ERU）に対する共同出資として２万５千ユーロ、ペ

　　　ルー政府の要請に応え２５００枚の毛布（１万５千ユーロ相当）、食料援助として２万ユー

　　　ロを拠出することを決定。

２９日  ユンカー首相、ギュル・トルコ新大統領に大統領選出に対する祝電を送る。

３１日　ユンカー首相、ソクラテス・葡首相（EU議長国議長）と会談（於リスボン）。１０月

　　　１８、１９日にリスボンで開催されるＥＵ非公式理事会での政治的合意達成の決意を固め

　　　た。

【９月】

　７日　アッセルボルン外相、EU非公式外相会合に出席し、政府間会合（IGC）、EU戦略的パートナ

　　　ー関係、コソボ情勢、中東情勢について議論。

１０日  アルバート・ピンタット・アンドラ公国首相、ルクセンブルク訪問。ユンカー首相と二国

　　　間関係、EU・アンドラ関係、欧州情勢一般について会談。

１１日　Bogdan　Olteanuルーマニア国民議会議長、ルクセンブルク訪問。ユンカー首相及びアッセ

　　　ルボルン外相と会談。

１２日  マリアーノ・ガロ葡科学技術・高等教育相、ルクセンブルク訪問。ビルツェン文化・高等

　　　教育・研究大臣及びモデールト文化・高等教育・研究開発長官と高等教育分野における両国

　　　間の協力強化について会談。

１７日  アッセルボルン外相、第５１回IAEA総会に出席（於ウィーン）

１９日  OSCE事務総長、ルクセンブルク実務訪問。

２０日  シュミット外務・移民大臣、EU新規加盟国８カ国からの労働者にルクセンブルクの全労働

　　　市場の開放を発表。

２１日  ルクセンブルクの２００７～２０１３年地方開発計画が欧州委員会によって承認された。

２３日  オットマー・ハスラー・リヒテンシュタイン公国首相、ルクセンブルク訪問。ユンカー首

　　　相と二国間関係、EU・リヒテンシュタイン関係、欧州情勢、国際情勢について会談。

２４～２８日　アッセルボルン副首相兼外相、第６２回国連総会に出席。

２４日  大公殿下及びシルツ国防大臣、コソボ駐屯のルクセンブルク軍（KFOR/23）を慰労訪問。

２４日～２６日　ユンカー首相、エストニア及びブルガリア公式訪問。

２８日　シルツ国防大臣、EU非公式国防相会合出席。

（３）経済

【７月】

　２日　国営投融資会社（SNCI）は２００６年活動報告書を公表。前年比１００万ユーロ増の

　　　７２５０万ユーロの投資を実施。２００６年の経常利益は６４８０万ユーロに達し、これは

　　　主にＳＥＳ社及びアルセロール社株式の売却益に拠るもの。

６月３０日～６日　クレッケ経済・通商大臣、通信、鉄鋼、物流、金融及び電子セクターの代表か

　　　ら構成される経済ミッションを引率してベトナムを訪問。

　９日　クレッケ経済・通商大臣、ポリエステル繊維等の世界的メーカーであるパフォーマンス・

　　　ファイバーズ社が、当国のTDK跡地（バシャラージュ）に欧州での新拠点兼サービスセンター

　　　を設置することを発表。

１１日　電力、ガス両市場の再編に関する法案が国民議会で可決

１２日　Office du Ducroire（輸出を行う企業に対する財政援助を提供する公益法人）、２００６

　　　年活動報告書を公表。２００５年比１０％増の７億２３００万ユーロに上る記録的な収入に

　　　達した。

　　　　欧州委員会の２００７年春期調査によると、ルクセンブルク人の２大関心事は、失業と住

　　　居。

　　　　アルセロール・ミタル、新日本製鉄と提携の覚書を締結。

１８日　クレッケ経済・通商大臣、Axoglia Therapeutics社と臨床のためのR&Dに対する融資協定に

　　　署名。

　　　　欧州司法裁判所、ルクセンブルク非居住者の国外における賃貸用不動産取得に関連する融

　　　資に対する、ルクセンブルク所得税制上の取り扱いに関して、居住者との差別的要素を認め

　　　る判決を下した。

　ルクセンブルク新空港の２００８年９月オープンが公表される。

２０日　ルクセンブルクにおける不動産投資は２００７年第１四半期１５億ユーロに達した。

２３日　民間部門におけるブルーカラーとホワイトカラーに対する単一身分の導入に関し、職人連

　　　盟（La Fédération des artisans）は渋々ながらも同意を表明。

２５日　クレッケ経済・通商大臣及びルックス環境大臣、再生可能エネルギーの促進及びエネルギ

　　　ーの効率的利用に関する新たな手段として、再生可能エネルギーによる電力のための投資に

　　　対する援助及び新料金体系等を発表。

　　　　ルクセンブルク中央銀行（BCL）、昨年同期比５．０４％増の２５，４０４名が同国銀行セ

　　　クターで勤務していることを公表。

２６日　単一身分の導入に関し、OGB-L及びLCGBは渋々ながら同意を表明。

２７日　閣議において、単一身分の導入に関する政府原案が決定。

３０日　ルックス運輸大臣及びGeorgi独ザールラント州経済大臣、独メルツィヒ方面への鉄道の敷

　　　設に関するフィージビリティ調査が行われる予定であると発表。

【８月】

　３日　ボーデン農業・葡萄栽培・農村開発大臣、総額４億１，５００万ユーロに上る農村開発に

　　　対する新援助に関する法案を発表。内３億２５００万ユーロはルクセンブルク政府より、残

　　　りはEUより拠出される。２０００年比で４０％の増加が見られるが、これは特に有機農業を

　　　視野に入れたことにある。

　　　　単一身分を導入する法案が国民議会に法案第５７５０号として提出される。

　　　　Cargolux社、８月３０日よりカザフスタンに直行便を就航させることを決定したことを発

　　　表。主に精密機械部品、車、食品を輸出し、香港・ブダペスト経由で機械製品及び布製品を

　　　運搬する予定。

　　　　アルセロール・ミタル社、米スパロウ・ポイント社を売却することを発表。売却総額等は

　　　未公表。

　７日　シルツ・コミュニケーション大臣、特に当国におけるコミュニケーション・Ｅコマース業

　　　での業績を称え、AOLヨーロッパ・サービス社副社長にオーク・クラウン勲章を授与。

　　　　ＳES Global社、２００７年第一四半期の業績を公表。昨年同期比１１．１％の増加となっ

　　　た。

　　　　ルクセンブルクNoctron社（光学機械メーカー）と中国Zhejiang Tosun Holdingの間で、中

　　　国における電気照明機生産のためのジョイント･ベンチャー計画（Altrasun）の合意が発表さ

　　　れた。Noctron社が技術提供を行い、中国側がその生産に必要なインフラ整備を行う予定。

　　　　ルクセンブルクBNP Paribas Investment Partners、アメリカにおけるサブプライムローン

　　　による信用危機に関連して、３つの投資信託の取引を中断することを決定。

１０日　Euroscript社（在ベルトランジュ）と欧州出版局との間の翻訳・校正に関する契約が解約

　　　された。これによって１２０－２８９人の雇用が失われることが予想される。今後欧州出版

　　　局は同サービスを４０％廉価で提供するフランスの会社と取引を行う。

１１日　STATECは、若年失業者率は、国民全体の失業率と比較して高くは無いことを公表。２０－

　　　２４歳の失業率は６．１％であるものの、就職に要する期間は６か月と短期間である。

１７日　アルセロール・ミタル社、２２日ロッテルダム司法裁判所に出廷するようにとの少数株主

　　　からの召還状を受領したことをプレスリリースにて公表。本件は、未だアルセロール社全株

　　　式の６％を保持する少数株主が、アルセロール・ミタル社が提案している新会社との株式交

　　　換比率（合併決定当初アルセロール社７株に対してアルセロール・ミタル社株１１株だった

　　　のが８株に変更）に反対していることから生じた紛争。

　　　　クレッケ経済・通商大臣、ドンヌワルドSite industriel SA社社長と共に、バシャラージ

　　　ュのTDK跡地の今後の利用計画を明らかにした。土地をルクセンブルク政府が所有しているこ

　　　とに鑑み、基準を満たす新しい企業に対して4000平米の事務所スペースと36000平米の工場跡

　　　地をいくつかに分割した上で、５機関投資家によって構成されているSite industriel SA社

　　　が今後賃貸していく予定。

　　　　クレッケ経済・通商大臣、ルクセンブルク初のバイオディーゼル生産社となるBiocardel社

　　　に対する財政協力と、工場設立のための土地利用契約書に調印を行った。

２１日　クレッケ経済・通商大臣、Biocardel Luxembourg社とバイオ燃料製造工場設置のための融

　　　資、準備に関する協定に署名。

２７日　ロッテルダム裁判所は、３つの投資ファンドによる、アルセロール・ミタル社の合併取り

　　　消しを求める訴訟に於いて、株式交換比率は必ずしも原告の利益を害するものとは言えない

　　　として、原告の訴えを棄却する判決を行った。

２８日　ルクセンブルクビールメーカー、ボッファーディング社と上海に本拠地を置くレストラン

　　　チェーン（ルクにも所在）の間で輸出に関する合意が締結された。

３０日　カーゴルクス社、カザフスタン路線就航。

　　　　ユンカー首相、ユーログループ議長として、IMF次期総裁選挙に関してコメント。

　　　　当ポストはストロス＝カーン元仏財相を最後として欧州に割り当てられたものでなくなる

　　　との見解を表明。

【９月】

　４日　OECDの発表した医療費コストに関する報告によると、一人当たりの医療費はルクセンブル

　　　クはアメリカに次いで世界第二位。また、平均寿命は１９６０年と比較して９．９年延び

　　　７９．３歳となっており、OECD平均７８．６歳を若干上回っている。

　５日　ハリケーン「フェリックス」によるニカラグアにおける被害に対し、１０万ユーロの緊急

　　　人道援助を行うことを発表。

１０日　シルツ開発・人道援助大臣、２００６年ルクセンブルク政府開発援助報告書を発表。対GNI

　　　（国民総所得）比は０．８９％に上った。

　　　　ルクセンブルク・仏ペルピニアン間の鉄道による陸送車両輸送の商業運転開始。

１３日　保険監督庁により２００６年年次報告書が公表される。損害保険セクターの総収入の伸び

　　　が記録的な数字に達していることを明らかにした。

　　　　BCL（ルクセンブルク中央銀行）は、２００７年上半期マクロ経済報告書を公表。

１７日　クレッケ経済・通商大臣、投資に対する地方支援に関する法律草案を公表。

２４日　フリーデン国庫・予算大臣及びクレッケ経済・通商大臣、経済・通商及び金融セクターの

　　　活動を対外的にプロモートすることを目的とした事務局、”Luxembourg-forFinance”、

　　　”LuxembourgforBusiness”の新設を発表。

２５～２６日　ALFI主催第１６回投資信託に関する国際フォーラムが開催された。６００人を超え

　　　る記録的な出席者数であり、ルクセンブルクへの関心の高さが伺える。今回は、中東、東

　　　欧、インド、香港といった新興市場に焦点が当てられた。

２６日　クレッケ経済・通商大臣、２００７年競争力総括報告書を公表。

２７日　OECDより、ルクセンブルク雇用局（ADEM）は十分な役割を果たしていないと指摘。越境労

　　　働者の存在などを考慮すると、ADEMの予算（GDPの０．０７％）は少なすぎると主張。

　　　　ボーデン中産階級・観光・住宅大臣、官民の観光関係者のサービス改善を目的とする、

　　　「Service Qualitéit Letzebuerg」マークを発表。

（４）大公室・社会

【７月】

　６日　閣議において、国家公務員が職場の副流煙被害で健康を損なわないよう、国、自治体の庁

　　　舎及び公共の建物内での喫煙を禁止する所要の法案び修正を決定。

２４日　ヒストリー・チャンネルで、ナチス・ドイツによる併合を拒否したことがルクセンブルク

　　　の国民感情を生み出したとする番組を放送。

２５日　ルクセンブルク警察のイメージ及び治安に関する世論調査結果の発表。過去一年間に尋問

　　　された人の７６％が何の罪も犯しておらず、世論調査に回答した９４％が暴行を受けたこと

　　　がない。フリーデン大臣は世論調査の結果を政府の治安政策の成果であるとの見解を表明。

【８月】

　３日　ルイ王子２１歳誕生日

　９日  ルクセンブルク警察は、4人のイラン人によるパリ－ルクセンブルク間のTGVに対するテロ

　　　情報を入手し、同線に対する警戒態勢を敷いた。

１３日　ヴィズラー公共事業大臣、当国マメール／ベルトランジュ地区にヨーロピアン・スクール

　　　を建設するなどの計画を発表。

１９日　欧州文化首都プログラム国際村へ参加。日本文化紹介を実施。

２３日　当国リンペルツベルク地区に、毎夏恒例の移動遊園地「Schueberfouer」が開幕。

２６日　ガストン・トルン元首相/元欧州委員会委員長逝去。享年７８歳。

３０日　ガストン・トルン元首相/元欧州委員会委員長の国葬が、当地カテドラルにて行われた。

【９月】

　１日　TNS/INLeS調査によると、ルクセンブルクの喫煙者は減少しており、１５年以上喫煙してい

　　　る人は２３％しかいない。

２１日　ルイ王子ご夫妻に第二子誕生（男児Ｎｏａｈ）。

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