ルクセンブルク情勢（２００９年第１四半期１－３月）

１.概況

２.主要トピック

（１）国民議会、大公の法律裁可権を規定する憲法第３４条の改正法案を可決（３月１２日）

国民議会が満場一致で憲法第３４条改正法案を可決。これによって大公の法律裁可権の消失が確定した。信条を理由に大公が尊厳死法案を裁可しないと発言したことを発端とした今次憲政の危機は、今後大公が一切の法律を裁可することなく公布するだけとなるよう憲法を改正することによって事態の収拾が図られた。

なお、本件とは直接関係はないが、より包括的に憲法を改正する議論が現在国民議会で行われている。

（２）尊厳死の権利に関する法律が発効（３月１７日）

昨年１２月に国民議会で可決された尊厳死の権利に関する法律が３月１７日に施行された。ルクセンブルクはＥＵで安楽死を合法化した３番目の国となった。

同法は「安楽死又は自殺幇助の求めに応じて医師がなす行為は、刑事罰を受けず、かつ民事上の損害賠償責任を生じさせない」と規定する。なお、ＥＵではこれまでにオランダとベルギーが一定の条件下で安楽死を合法化している。

（３）ルクセンブルク政府、ＯＥＣＤモデル租税条約に適合する二重課税防止条約の締結を決定（３月１３日）

フリーデン国庫・予算大臣は、今後ルクセンブルク政府がＯＥＣＤモデル租税条約に適合する二国間の二重課税防止条約を締結していくことを決定したと発表。これにより、ルクセンブルクは銀行秘匿制度を維持するものの、今後関係国の財務当局から個別に根拠ある要請があった場合に、情報交換を行うこととなる。

　併せフリーデン大臣は、ＯＥＣＤ基準に従って行われる同情報交換が、ＥＵで適用される唯一の原則となるよう要求すると述べた。

（４）田中伸男国際エネルギー機関事務局長、ルクセンブルク経済・通商省において、当国のエネルギー政策レビューを公表（３月２０日）

「エネルギー政策の観点から、ルクセンブルクでのＣＯ２排出量削減のための最も手取り早い方法は、自動車燃料税を近隣諸国水準まで引き上げることであろう」が、「ルクセンブルク政府は、輸送部門に焦点を当てつつ、中長期的なエネルギー・気候戦略を推進する必要がある」と発言。

（５）バヤル・モンゴル首相が来訪（３月２１日）

昨年１０月末にユンカー首相がモンゴルを実務訪問したのに続き、モンゴルのバヤル首相がルクセンブルクを実務訪問。特に金融分野での技術協力として、２百万ユーロに上る「Financial Sector Capacity Building and Training」と称すプロジェクトが立ち上げられた。金融分野では０１年以来、約６００名のモンゴル商業銀行及びモンゴル中央銀行の若手幹部がルクセンブルクによる銀行研修プログラムを受けている。

（６）ルックス環境大臣、２００８年の温室効果ガス排出量総括を発表（３月２４日）

ＣＯ２排出量の大幅な増加（＋４１％）が目立った９９年から０４年について、ルックス大臣は「関係当事者間で、この傾向を反転させる必要があるとの合意があった」と述べた。同大臣によれば、０８年は、対９０年比で温室効果ガス排出量の５．２％減という際立った「転機」であった。

３.主な出来事

（１）内政

【１月】

１日　新国籍法施行　　　　

１９日　憲法第３４条改正法案（大公の法律裁可権限の削除）に係わる国民投票の実施を

求める有権者の署名登録の受付が、全国１１６カ所の役所で開始

【２月】

２０日　首相府、憲法第３４条改正法案に係わる国民投票の実施を求める署名者数が最終

的に７９６であり、国民投票の実施に必要な２万５千に満たなかったと発表　

２１日　当地ルクセンブルガー・ヴォルト紙、内政に関する世論調査結果を掲載。国民の雇用、景気に対する関心の高まり（それぞれ８０％、６８％）が浮き彫りとなる結果となった。また連立第一党のキリスト教社会党及びユンカー首相に対する支持率もやや低下（それぞれ３６％、９１％）

【３月】

１２日　国民議会、憲法第３４条改正法案を満場一致で可決。これによって大公の法律裁

可権限の消失が確定

１７日　尊厳死の権利に関する法律が発効

（２）外交・安全保障・ＥＵ

【１月】

５日　アッセルボルン副首相兼外相、イスラエルがガザからハマス関係者を排除してもイスラエルに大義の勝利はないと発言

１３日　・第５回ルクセンブルク・ニジェール・パートナーシップ委員会開催（於ルクセンブルク）。シルツ開発協力・人道援助大臣及びミンダウドゥ外務・協力大臣（ニジェール）が出席

・アッセルボルン副首相兼外相、ボスニア・ヘルツェゴビナを実務訪問。シュピリッチ閣僚評議会議長（首相）及びアルカライ外相と同国のＥＵ加盟問題等について意見交換

１４日　アッセルボルン副首相兼外相、アルバニアを実務訪問。トピ大統領及びバシャ外相と同国のＥＵ加盟問題等について意見交換。また両国間の二重課税防止協定に署名

１５日　ルクセンブルク国連代表部のルーカス大使、国連経済社会理事会の議長に就任

１９日　イスラエルのシトリート内務大臣来訪。アッセルボルン副首相兼外相と中東和平問題、特にガザ紛争について協議

２１日　イランのサファリ外務次官来訪。アッセルボルン副首相兼外相よりイランの核開発問題及び国内人権状況について問題提起

２７日　ペテリング欧州議会議長来訪。ユンカー首相と欧州の諸問題について意見交換

２８日　ベルギーのファン・ロンパウ首相来訪（注：同首相にとって初めての外国公式訪問）。二国間関係、金融・経済危機への対応等について意見交換

【２月】

２～４日　イタリアのナポリターノ大統領、国賓として来訪

５日　アッセルボルン副首相兼外相、訪英しミリバンド外相等と会談。ロシア及びウクライナとＥＵとの関係、中東情勢、イラン問題及びアフガン問題等について協議　

５～６日　ドイツのランメルト連邦議会議長来訪。ユンカー首相及びアッセルボルン副首相兼外相と欧州の主要問題について意見交換

６日　アッセルボルン副首相兼外相、ＮＡＴＯ Airlift Management Agency(ＮＡＭＡ)の仮本部協定に署名。これによってＮＡＭＡは２０１０年にハンガリーに移転するまでの間、ルクセンブルク(Capellen)に仮本部を置く（注：ＮＡＭＡは特にＮＡＴＯ輸送機Ｃ１７の航空部隊を運用・管理する機関）

７～８日　シルツ国防大臣、第４５回ミュンヘン安全保障会議に出席

１０日　トルコのババカン外相来訪。アッセルボルン副首相兼外相等と両国関係、トルコのＥＵ加盟問題、中東情勢及びコーカサス情勢等について意見交換・協議

１０～１２日　シュミット外務・移民担当相、ブルガリア及びコソボを実務訪問。特にコソボＥＵミッション（ＥＵＬＥＸ）の活動現場を視察

１９～２０日　シルツ国防大臣、ＮＡＴＯ国防相非公式会合（於ポーランド）に出席。特にアフガニスタン及びコソボに於けるＮＡＴＯの活動について協議

２３日　アッセルボルン副首相兼外相、ＥＵ総務・対外関係理事会に出席（於ブリュッセル）。主に経済・金融危機、気候変動・エネルギー問題、アフガニスタン及びバルカン問題等について議論

２６日　アッセルボルン副首相兼外相、ノルウェーを実務訪問。ストーレ外相と中東和平問題、気候変動・エネルギー問題及びロシアとの関係等について意見交換

【３月】

２日　・キルシュ国際刑事裁判所（ＩＣＣ）長官来訪。フリーデン法務大臣等と司法分野の国際協力について意見交換・協議

・アッセルボルン副首相兼外相、ガザ復興支援会議に出席（於エジプト）

３日　アッセルボルン副首相兼外相、国連人権理事会第１０回会期会合に出席（於ジュネーブ）

５日　・シルツ国防大臣、ベルギーを実務訪問。デクレム国防大臣と会談するとともに、ルクセンブルク軍士官候補生も通うベルギー王立軍士官学校を視察

・アッセルボルン副首相兼外相、ＮＡＴＯ外相会合（於ブリュッセル）に出席。

４月初め開催予定のＮＡＴＯ首脳会合、アフガニタンス問題及びロシアとの関係等について協議

６日　インドネシアのウィラユダ外相来訪。ユンカー首相、アッセルボルン外相と二国間関係、経済・危機等について意見交換・協議

１０日　欧州会計検査院、財務管理局長のエドゥアルド・ルイス・ガルシア氏を１６日付で事務総長に任命した旨発表

１１日　アッセルボルン副首相兼外相、アイルランドを実務訪問。マーティン外相と二国間関係、リスボン条約の批准を含む欧州の主要懸案事項について意見交換・協議

１６日　アッセルボルン副首相兼外相及びシュミット外務・移民担当大臣、ＥＵ総務・対外関係理事会に出席（於ブリュッセル）。主に経済・金融危機への対応、ボスニア・ヘルツェゴビナ情勢及びベラルーシとの関係等について議論

１８日　グルジアのグリゴル・ヴァシャッゼ外相来訪。アッセルボルン副首相兼外相と二国間関係及びグルジア復興支援等について協議　

１９～２０日　ユンカー首相、アッセルボルン外相及びフリーデン法務大臣兼国庫・予算大臣、欧州理事会に出席（於ブリュッセル）。経済・金融危機への対応、気候変動・エネルギー問題、欧州近隣政策及び米新政権との関係等について議論

２１日　・ハルスドルフ内務・国土整備大臣、第５回世界水フォーラムに出席（於イスタンブール）

　・バヤル・モンゴル首相来訪

２５日　シルツ開発協力・人道援助大臣、国民議会で０９年開発協力・人道支援政策について所信表明。特に、ルクセンブルクのＯＤＡ総額を今後ＧＮＩ比１％まで増加させることを含むＯＤＡ改善のための「１０の方策」を披露

３０日　グテーレス国連難民高等弁務官来訪。ユンカー首相、シルツ開発協力・人道援助大臣等と人道支援分野での協力・連携について協議

３１日　アッセルボルン副首相兼外相、アフガニスタン支援国際会合に出席（於ハーグ）。０９年にルクセンブルクはアフガニスタン国軍支援のため４百万ユーロの協力を行うと発言

（３）経済

【１月】

５日　１月１日より、民間の６業種別疾病基金が国営健康基金（当館注：それぞれ我が国の健康保険に相当）に統合されたのに際し、当地ＲＴＬラジオ、ディ・バルトロメオ保健大臣兼社会保障大臣へのインタビューを報道。この中で、同大臣は、「民間勤労者にとって最大の変更点は、窓口が６つから一つになったこと、さらに、かつてはブルーカラー専用であった１８の出先機関に全ての保険加入者がアクセスできることである」と発言

７日　ウクライナ経由での露天然ガス供給問題に関し、当地紙ル・コティディアン、「Ｓｏｔｅｇ社はルクセンブルク随一のガス供給事業者であり、確証はないものの、ルクセンブルクで消費されるガスの１３～１５％はロシア産と推測される」とホフマン経済・通商省エネルギー局首席参事官が説明した旨報道

１０日　ユンカー・ユーログループ議長、当地ルクセンブルガー・ヴォルト紙インタビューで発言：「マーストリヒト条約批准後ユーロ圏に参加する７か国中４か国がＥＵ新規加盟国であることは、ユーロが欧州建設プロセスを実現する要素として実際的な考え方であることを改めて証明するもの」「（望んでも）ユーロに参加することができない国は、早急にユーロを導入しても中期的には悪影響が生じうるため、時機を待つべきである」

１２日　ルックス環境大臣、３種類の地球温暖化対策補助金（省エネ家電製品普及促進のためのプリムＣｏｏｌ、低ＣＯ２排出車普及促進のための補助制度を拡大するボーナスＣＡＲｅ及び省エネ住宅に対するプリム・ハウス）を公表。本件補助金は、持続的開発に資するとともに景気刺激にもなると発言

１３～１４日・当地ゼンニンゲン城にて第７回ベルギー・ルクセンブルク経済同盟及

　　　　ロシアの合同委員会が開催。３国間経済交流の発展及び各国の経済・金融危機

の影響について議論

・クレッケ・ルクセンブルク経済・通商大臣、当地で開催されたベルギー・ルクセンブルク経済同盟及びロシアの合同委員会の機会に、露ウクライナ間ガス危機の問題について、「本件に関わる両国をただ非難するだけではいけない」と発言

２２日　・ＢＧＬ（旧フォルティス・ルクセンブルク銀行）、ルクセンブルク会計基準に

基づく０８年通期非連結決算は３千万ユーロの黒字見込みと発表

・シルツ情報通信大臣、ＩＣＴ関連の構想を発表するとともに、同分野に関する

訪米ミッションの概要を説明

２９日　スウェーデン系ノルデア・ルクセンブルク銀行、清算手続中のアイスランド系ランズバンキ・ルクセンブルク銀行のプライベート・バンキング業務の引受けを発表

３０日　白・仏系デクシア・ＢＩＬ銀行、７８名の人員削減を発表

【２月】

　３日　金融監督委員会、マドフ氏関連ファンド「LuxAlpha」を認定ファンドから除外し、法的清算を求めると発表

　　５日 　金融セクターの労働組合ALEBA、金融セクターではここ数か月で４３８名の解雇があったと発表

　　９日　　レディング欧州委員（情報社会・メディア担当）、欧州委員会が主導するEnterprise Europe Network（以下「EEN」）の当国拠点、「中小企業のための欧州の関与」と銘打つ討論会に出席。「商工、技能工両会議所及びルクスイノベーション（当館注：イノベーションの普及促進を行う国の機関。同機関及び両会議所がEENの当国拠点）のEENネットワークへの統合は、良い政策である。グランド・レジオン（当館注：ルクセンブルクを中心に、仏独ベルギーの隣接地域を含むエリア）をこの計画に巻き込むのも、典型的にルクセンブルク的である」と発言

　１１日　・フリーデン国庫・予算大臣、ブリュッセルでの株主総会でのフォルティス・ベルギーの国有化及びその後のＢＮＰパリバへの転売計画否決を受けて発言：「否決を残念に思うが、ＢＧＬへの直接的な影響は無い」「当国は、必要な間ＢＧＬの株主であり続ける」

・金融監督委員会、マドフ氏関連ファンド「HERALD」を認定ファンドから除外すると発表

　１７日　当国のイノベーション・研究促進機関であるルクスイノベーション、環境技術・持続可能な開発クラスターであるＥｃｏＤｅｖを公表

１８日　・ユンカー首相、国民議会で、当国財政を持続的に強化するために講じてきた様々な措置に関連し、「（ルクセンブルクの公的債務が近隣国ほど悪化していないのは）我々は、金融危機の間、景気対策を首尾良く行うためのフリーハンドとなる準備金を積み立ててきたからである。（２００９年下半期は上半期よりも困難となることが想定されることから）実現できない約束を控えたり、あまりにも大規模な投資に手を出さないようにする必要があろう」などと答弁

・フリーデン国庫・予算大臣、白RTBFテレビの「Question a la une」で、ルクセンブルクをタックス・ヘイブンとみなすような報道があったことに対し、「天国にいたいが、ルクセンブルクは欧州の法律を適用している」と反論

・預金保険機構、予算法に従い預金保険限度額を２万ユーロから１０万ユーロに引上げ

・クレッケ経済・通商大臣、ルクセンブルク及びグランド・レジオン（当館注：ルクセンブルクを中心に、仏独白の隣接地域を含む経済圏）における第２回物流管理フォーラムの開会式で、「物流分野においても、当国の競争力を高めることが重要である。このため、近い将来に物流分野での新たな投資計画を公表する予定」と発言

２３日　・アッセルボルン外相、スイス紙ゾンタークのインタビューで銀行秘匿に関して発言：「ＥＵや欧州の資金が、これ以上外国に流出しては元も子もないことを、欧州の大国の財務大臣も認識しなければならない。銀行秘匿を急激になくすことの影響も無視してはならない」

　　　　　・当地紙ル・コティディアン、ゲングラー・ルクセンブルク会計検査院長に対するインタビュー記事を掲載。この中で、同院長は、「検査官の大部分が、議会の同一党派のメンバーであったことは秘密ではない。それ故尚更のこと、我々の検査報告や意見の客観性及び高品質に留意するのである」と発言

２５日　・フリーデン国庫・予算大臣、オーストリアを訪問し、ヨゼフ・プレル副首相兼財務相と銀行秘匿等について協議

・ディ・バルトロメオ社会保障大臣、３月４日に始まる第４次保健に関する国民会議について述べるとともに、当国研究機関による保健に関する調査結果を公表

・当地紙ラ・ヴォワ、病気休職中の従業員に係る、雇用者から国営健康基金（当館注：本年初に民間の６業種別疾病基金が統合されて発足。我が国の健康保険に相当）に対する（休職制度の濫用についての）調査申請が約８０件であった旨報道

【３月】

３日　金融監督委員会、マドフ関連ファンド「Luxembourg Investment Fund」を公式リストから除外することを決定

４日　当地紙ルクセンブルガー・ヴォルト、当国のエネルギー戦略白書を公表したクレッケ経済・通商大臣へのインタビュー記事を掲載。この中で同大臣は、「国レベルでの競争力向上は、隣国とのガス、電力供給網の関連を強化しつつ、市場条件を改善して初めて可能となろう」と発言

６日　ユンカー首相、政府による景気対策案及び欧州中央銀行によるルクセンブルクの経済成長率の見通しを公表。「我々は、予想外かつ極度に深刻な規模の危機に直面しているに違いない、２００９年末の数か月は厳しいものとなろう」と発言

８日　フリーデン国庫・予算大臣の発言：「金融危機は銀行秘匿以外の理由で起きた「銀行秘匿はプライバシーの保護であり、守るべきと考える」

１２日　・ユンカー首相、チェコを公式訪問。銀行秘匿について「欧州規範を遵守してい

るのに、ルクセンブルク、ベルギー、オーストリアがタックス・ヘイブンのブラックリストに載ることは全く想像できない」と発言。トポラーネク・チェコ首相は「ルクセンブルクは非常に統制が取れ大いに信頼できる銀行システムを有する国であり、ルクセンブルクはチェコの支持を当てにできる」と発言

・ペテリング欧州議会議長、当国のブリッジ・フォーラムで講演し、「今後のＥ

Ｕ運営全般では、地方、地域、国家、欧州の４段階でのバランスが重要である。我々は、中国のチベット問題等ＥＵのみならず世界中で人権を擁護していく」と発言

１３日　ルクセンブルク政府、ＯＥＣＤモデル租税条約に合致する二重課税防止条約の締を決定

１８日　・ユンカー首相、スイスLe Temps紙とのインタビューで発言：「銀行秘匿を有する国の責任を誇張し危機を単純化して説明することは不健全な考えである」「特に仏独で、銀行秘匿に対する非難がエスカレートしていることを強く懸念している」「仏独の集中攻撃は、銀行秘匿とタックス・ヘイブンを結びつけるという欺瞞に基づき、一般的な意見を全く考慮に入れておらず、迷惑である」

・ユンカー首相、１９、２０両日に開催される欧州理事会に関して、独インフォ

ラーディオ・ベルリン・ブランデンブルクのインタビューで、「各国はまず、欧州の連帯に頼る前に自ら強化するよう努めるべきであることを強調しなければならない。連帯は一方通行ではない」と発言

１９日　・ユンカー首相、欧州理事会後の記者会見の席で、ＥＵのどの国もタックス・ヘイブンのブラックリストに載らないとの確信を得たと発表

　　　　・当地紙ル・ジュディ、産業多角化政策に関するクレッケ経済・通商大臣による総括を報道。この中で、同大臣は「国民は、単一産業（当館注：金融業）への依存が大きな危険であることを理解するであろう」と発言

２０日　田中伸男国際エネルギー機関事務局長、ルクセンブルク経済・通商省において、当国のエネルギー政策レビューを公表し、「純粋にエネルギー政策の観点からは、ルクセンブルクでのＣＯ２排出量削減のための最も手取り早い方法は、自動車燃料税を近隣諸国水準まで引き上げることであろう」と発言

２２日　バルトロメオ保健大臣、モデールト農業長官及びルックス環境大臣とともに、遺伝子組換え作物（ＧＭＯ）のトウモロコシＭＯＮ８１０の作付けに関する仮禁止決定を公表

２４日　ルックス環境大臣、２００８年のルクセンブルクにおける温室効果ガス排出量が対９０年比で５．２％減少したと発表

２５日　当地紙ルクセンブルガー・ヴォルト、レディング欧州委員（情報社会・メディア担当）に対するインタビュー記事を掲載。この中で、同委員は、「音声通信及びインターネットは、現下の危機においても成長していて、経済的に堅調な分野であり、欧州委員会が過去数年間にわたって行った政策のおかげでもある」と発言

２６日　ユンカー首相、ＯＥＣＤ租税モデル条約の受入れに関して発言：「全ての金融市場が同じ基準を受入れる時に、ルクセンブルクが別個の道をとりようがないのは当然であろう」「仏独のみならず、Ｇ２０や他の欧州国からも圧力がかかった。大きな金融市場が同じ基準を受入れるという時に、我々がどのように反対できようか」

（４）大公室・社会

【２月】

１３日　・当地各紙、大公殿下が重い気管支肺炎に罹り、近く予定していたベトナム訪問を延期した旨報道

　　　　・２０１０年上海万博「ルクセンブルク館」の起工式典挙行（ウィズラー公共事業大臣ほか参列）

【３月】

７日　ルクセンブルク国立図書館、ルクセンブルク語の起源となったモーゼル・フランク語で書かれた現存最古の文献「Codex Mariendalensis」を展示（～２４日）

１９日　ルクセンブルク対がん協会（会長：マリア・テレザ大公妃殿下）、禁煙運動１０周年に当たり、禁煙の最終成功者を祝福

２２日　マリア・テレザ大公妃殿下、５３歳の誕生日

２８～２９日　ルクセンブルク対がん協会主催のイベント(Relais pour la Vie 2009)が開

催

３１日　ディ・バルトロメオ保健相、国内で０８年にエイズに感染した罹患者数が６８名であったと発表（前年は４７名）。感染原因の約半数が同性間性交渉

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