在外選挙人登録申請（来館が困難な方に対する特例措置について）
令和7年3月3日
1 海外に住んでいて国政選挙で投票するには、在外選挙人名簿登録申請を行い、登録先の選挙管理委員会が発行する在外選挙人証を取得しておく必要があります。
これまで、在外選挙人名簿登録申請に当たっては、申請者本人又はその代理人から当館に申請書類を提出いただき、当館において対面で本人確認を行ってきていましたが、令和4年5月7日から、当館にお越しいただくことなく、ビデオ通話を通じ本人確認を行うという特例措置を新たに開始しました。さらに、皆様の利便性の一層の向上の観点から、申請書類をあらかじめ郵送又は電子メールにて送付していただくことも可能です（第三者が代理で当館窓口に提出することでも差し支えありません。）。
2 この特例措置の対象となる方は当館に赴くことができない特別な事情があると認められる方であって、自宅、滞在先等にビデオ通話を行う環境が整備されており、また、当館へ事前に必要書類を送付することができる方です（事前に当館までご相談ください）。
3 具体的な申請方法は、次のとおりです。
（1）事前に当館まで以下の必要書類を郵送又は電子メールにて送付してください。
ア 在外選挙人登録申請書原本
イ 申請時出頭免除願書原本
ウ 旅券身分事項ページ写し
エ 住所確認書類写し（3か月以上前に在留届を提出している場合は不要）
（2）（1）の必要書類が当館に届き次第、申請者ご本人に連絡し、ビデオ通話の日時を調整の上、申請者ご本人とビデオ通話を実施します。
（3）ビデオ通話では、Microsoft Teams、Cisco Webex又はZoomを利用します。
（4）ビデオ通話の際には、申請者の本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、あらかじめ旅券原本、住所確認書類原本（3か月以上前に在留届を提出している場合は不要）をご用意ください。
（5）以下の場合は、申請を受け付けることができないことがありますので、あらかじめご了承願います。
ア 申請者の事情でビデオ通話が成立せず、又はビデオ通話により十分に意思疎通を行うことができない場合
イ 申請者本人と連絡が取れない場合
ウ 申請書類を基にご本人確認ができない場合や、申請書類の原本性に疑義がある場合
4 在外選挙人登録には、通常2か月ほど（注）かかりますので、お早めの登録申請をお勧めいたします。
（注）申請時点で3か月以上当地に住所を有していることが確認できる場合。
これまで、在外選挙人名簿登録申請に当たっては、申請者本人又はその代理人から当館に申請書類を提出いただき、当館において対面で本人確認を行ってきていましたが、令和4年5月7日から、当館にお越しいただくことなく、ビデオ通話を通じ本人確認を行うという特例措置を新たに開始しました。さらに、皆様の利便性の一層の向上の観点から、申請書類をあらかじめ郵送又は電子メールにて送付していただくことも可能です（第三者が代理で当館窓口に提出することでも差し支えありません。）。
2 この特例措置の対象となる方は当館に赴くことができない特別な事情があると認められる方であって、自宅、滞在先等にビデオ通話を行う環境が整備されており、また、当館へ事前に必要書類を送付することができる方です（事前に当館までご相談ください）。
3 具体的な申請方法は、次のとおりです。
（1）事前に当館まで以下の必要書類を郵送又は電子メールにて送付してください。
ア 在外選挙人登録申請書原本
イ 申請時出頭免除願書原本
ウ 旅券身分事項ページ写し
エ 住所確認書類写し（3か月以上前に在留届を提出している場合は不要）
（2）（1）の必要書類が当館に届き次第、申請者ご本人に連絡し、ビデオ通話の日時を調整の上、申請者ご本人とビデオ通話を実施します。
（3）ビデオ通話では、Microsoft Teams、Cisco Webex又はZoomを利用します。
（4）ビデオ通話の際には、申請者の本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、あらかじめ旅券原本、住所確認書類原本（3か月以上前に在留届を提出している場合は不要）をご用意ください。
（5）以下の場合は、申請を受け付けることができないことがありますので、あらかじめご了承願います。
ア 申請者の事情でビデオ通話が成立せず、又はビデオ通話により十分に意思疎通を行うことができない場合
イ 申請者本人と連絡が取れない場合
ウ 申請書類を基にご本人確認ができない場合や、申請書類の原本性に疑義がある場合
4 在外選挙人登録には、通常2か月ほど（注）かかりますので、お早めの登録申請をお勧めいたします。
（注）申請時点で3か月以上当地に住所を有していることが確認できる場合。