政治経済

在ルクセンブルク日本国大使館では、日本企業のルクセンブルクでの活動への支援を行っています。
お困りのことやご要望などがございましたら、下記の「日本企業支援窓口」までお気軽にご相談下さい。

●日本企業支援窓口

担当：小林佳愛

メール：business-support@lx.mofa.go.jp

電話：+352-464151-1（大使館代表）

●日本企業支援窓口への相談例
・現地の法律・制度等が日本企業にとって不当に不利な状況になっている。
・現地政府より不当な税の支払いを要求されている。
・就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新等に時間を要している。
・現地の規制や制度、治安に関する情報を教えてほしい。
・在外公館施設（大使公邸、広報文化スペース）等を活用して、商品の展示会・試食会等プロモーションイベントを開催したい。
・企業が参加できる展示会等の情報を知りたい。
・経済的威圧（注2）を受けている。
（注）私企業間の紛争については政府機関として原則として介入できないため、ご留意ください。まずは、専門分野の弁護士に相談されることをお勧めします。
（注2）近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、濫用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると
　脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった
　措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。

外務省では、対日直接投資の促進に向けて，日本に進出するルクセンブルクの企業の活動を支援するため、在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置しております。
ルクセンブルクにおける窓口は下記のとおりですので、お困りのことやご要望などがございましたら、お気軽にご相談下さい。

●対日直接投資推進担当窓口
　担当：小林佳愛
　メール： business-support@lx.mofa.go.jp
　電話：　+352-464151-1（大使館代表）

なお、日本貿易振興機構（ジェトロ）でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。