新型コロナウイルス関連情報

2021/7/18

1.ルクセンブルク国内の感染状況やルクセンブルク政府の対応を知りたい

(1)新型コロナウイルス特設ページ(英語,仏語,独語,ルクセンブルク語)
 感染例発生情報や、一般的な対応方法、ルクセンブルク政府の対応、よくある質問と答えなどが掲載されています。
 https://covid19.public.lu/en.html
(2)ルクセンブルク国内の行動規制に関する情報
 レストラン等の開放、私的な集まり、マスク着用等に関する行動規制について掲載されています。
   https://covid19.public.lu/en/sanitary-measures.html
(3)ヘルプライン
 ルクセンブルク保健省は、新型コロナウイルス、大規模検査、ワクチンに関する問合せは、ヘルプライン(+352-247-65533)に連絡・相談するように呼びかけております。
○他の連絡先一覧(https://covid19.public.lu/en/support/contact.html)
(4)新型コロナウイルス検査
 ルクセンブルク政府は、当国居住者等を対象にした新型コロナウイルス検査を下記のとおり提供しています。
  ア 政府からの案内状
   政府が行う大規模検査において、案内状を郵便、メール等で受け取った方は無料で受検可能です。
   https://guichet.public.lu/en/citoyens/sante-social/coronavirus/rdv-large-scale-testing/depistage-covid-19.html
  イ 医師の処方箋等
   医師の処方箋及び濃厚接触者や感染の疑いが有る者としての政府から処方箋を受け取った方は、新型コロナウイルス検査を無料で受検できます。
   https://covid19.public.lu/en/testing.html
(5)ワクチン接種
 ルクセンブルク政府は、ワクチン接種戦略として、当地居住者等を対象にワクチン接種を開始しております。接種は政府からの案内状に基づく、任意接種となります。ワクチン接種の詳細な情報については、下記のルクセンブルク政府ホームページを参照ください。
 https://covid19.public.lu/en/vaccination.html
(6) Covid Check証明書認証
  Covid Check証明書は、政府よりデジタル及び紙媒体において無料で提供され、保有者について以下のことを証明します。
  ○ 新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたこと
  ○ 最近の検査(PCRまたは簡易抗原検査)で陰性となったこと
  ○ 過去6ヵ月以内に新型コロナウイルスの感染から回復したこと
  欧州共通のフレームワークにより、証明書の相互運用性を高め、EU全域における認証を可能にします。国内レベルにおいては、イベント(文化、スポーツ等)、デモンストレーション(公共のお祭り等)、施設(レストラン等)へのアクセスを容易にします。詳細は、下記のルクセンブルク政府ホームページを参照ください。
 https://covid19.public.lu/en/covidcheck.html

2.ルクセンブルク政府による入国規制が知りたい

(1)入国規制
 ルクセンブルク政府は、2021年9月30日まで、EU圏外に居住する第三国民(一部除く)を原則入国禁止としています。
  ア 日本在住者
   日本在住者は、この規制の対象者外です。入国時に居住地の証明を提示する必要があります。同証明は、市町村役場発行の住民票及びその翻訳が想定されますが、公的な翻訳までは求められておりません。
  イ ルクセンブルク在留邦人
   ルクセンブルクの滞在資格を有する方はこの規制の対象外です。入国審査時に、ルクセンブルク政府発行の滞在証明書を提示する義務があります。
  ウ 入国規制の例外
   ルクセンブルクへの入国に関する特例法に基づき、第三国から渡航する者のうち以下のカテゴリーに該当する者については、ルクセンブルクへの入国が引き続き認められます。
   (ア)欧州指令(european directive)あるいは、EU加盟国及びシェンゲン圏に関連する国の国内法に基づく長期居住者の地位もしくは滞在許可証を保持している第三国国民。
   (イ)医療専門家、医療研究者及び高齢者向けのケア専門家
   (ウ)越境労働者
   (エ)農業分野の季節労働者
   (オ)運輸部門に従事する者
   (カ)外交官、国際機関職員、軍隊、開発協力及び人道支援、市民保護分野の職員(ただし、それぞれの業務を遂行中であること)
   (キ)乗り継ぎをする旅客
   (ク)家族の緊急かつ正当な理由により旅行する旅客
   (ケ)船員
   (コ)ルクセンブルクにおいて国際的保護の申請を希望する者、またはその他の人道的理由
   (サ)勉強を目的として渡航する第三国国民
   (シ)その仕事が経済的観点から必要であり、業務の延期及び国外からの実施が不可能と認められた高技能第三国民労働者  
(2)陰性証明
  航空機による当国への入国を希望する12歳以上のすべての人は、搭乗時に以下を提示する必要があります。
 ア EU加盟国またはシェンゲン加盟国の公的機関または医療機関が発行した、欧州医薬品庁(EMA)から承認を得たワクチン(アストラゼネカ社、ビオンテック/ファイザー社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、モデルナ社のワクチン)を使用した完全なワクチン接種を証明するワクチン接種証明書のいずれか。
 イ あるいは、渡航前6ヵ月以内に新型コロナウイルスに感染し、それぞれの国で必要とされる隔離期間を終え、感染によるすべての症状が消失している人について、医師またはEU加盟国またはシェンゲン圏加盟国の国家機関が発行した回復証明書
 ウ 医療分析機関またはこの目的のために認可されたその他機関が、フライト前72時間以内に実施した新型コロナウイルスウイルス・RNAの核酸増幅検査(PCR法、TMA法、LAMP法)、またはフライト前48時間以内に実施した新型コロナウイルス抗原の迅速検査の結果が陰性であること(紙または電子文書)。検査結果が陰性の場合、必要に応じて当国の行政言語(ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語)、英語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語のいずれかの言語への翻訳を添付して提示。
  2020年7月17日新型コロナ法の改正法に基づいて発行された新型コロナウイルスのワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書に加えて、「EUデジタル新型コロナウイルス証明書に関する欧州規則」に基づいていない他のEU加盟国またはシェンゲン加盟国が発行した新型コロナウイルスのワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書の承認を一時的に認める制度もあります。現時点では、例えば、まだQRコードが含まれていない証明書や、ワクチン接種手帳に記録されたワクチン接種証明書なども受け付けられます。
(3)その他
 入国規制等の詳細は、下記のページをご参考に最新情報の入手に努めてください。
 https://covid19.public.lu/en/travellers.html

3.日本への入国制限措置を知りたい(外国人対象)

(1)入国拒否対象地域
 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、日本への入国ができません。ルクセンブルクは入国拒否対象国です。入国拒否対象地域は、下記のページのとおりです。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section1
(2)査証免除措置の停止
  以下の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。この措置は当分の間実施されます。ルクセンブルクは、査証免除措置が一時停止されています。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section4
(3)「特段の事情」による入国について
 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される他の具体的な事例については、法務省のホームページ(PDFでご確認ください。在留資格を有する再入国の場合を除き、査証の交付を受ける必要があります。
 なお、新型コロナウイルス対策に伴い、査証の申請を受けてから発給まで、通常より多くの日数が必要となりますので、余裕を持った申請を行うことをお勧めします。
  ア 「日本人・永住者の配偶者又は子」の短期滞在査証
   従来の手続きにて査証申請できますが、家族関係を証するための書類(例:戸籍謄本)の原本が必須となります。他の必要書類については、こちらを参照ください。
  イ 短期商用査証
   特段の事情に当たらないため、当面の間、査証受付・発給は停止となっております。
(4)在留資格を有する外国人の再入国
 再入国許可(みなし再入国許可を含む)を取得して出国中の、在留資格を有する外国人の方は、特段の事情があるものとして同許可の有効期限内は再入国が認められています。新たに査証申請する必要はありません。具体的な手続きついては、下記の窓口にお問い合わせください。新型コロナウイルスの影響により、同許可の有効期限が過ぎてしまった方は、別途手続きにより、帰国が可能となる場合がありますので、下記窓口までご相談ください。
 
 外国籍の方の日本における在留資格や再入国許可等に関する照会については,以下の照会窓口にお問い合わせください。
 ○出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」
  日本国内からの通話:0570-013904
  国外からの通話:+81-3-5796-7112
  E-mail:info-tokyo@i.moj.go.jp
 (日本語):http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
 (英語) :http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

4.日本入国時の検疫措置が知りたい(日本人・外国人いずれも対象)

(1)入国前の新型コロナウイルス検査
 国・地域や国籍を問わず,すべての入国者(日本人を含む)は、現地出国前72時間以内に受検した新型コロナウイルス検査の陰性証明の提出が必要となります。本措置は、日本での緊急事態宣言の解除にかかわらず、当分の間継続されます。なお、2021年3月19日以降は、検査証明不所持者について、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。これにより、出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。
 水際対策にかかる新たな措置について(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
 検査証明書の確認について(本邦渡航予定者用Q&A)
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100206520.pdf
ア 検査証明書の様式
 陰性証明について有効な「出国前検査証明」フォーマットは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
 これまで、日本語と英語の表記でしたが、各国の事情に対応するため、フランス語など他の言語版も利用可能となりました。
イ 所定のフォーマットが利用できない場合
  このフォーマットに記載のすべての情報が英語で明記されていれば,検査機関所定の任意書式でも利用できます。
 具体的には、
  (ア) 氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別
  (イ)  検査法、採取検体(上記厚生労働省ホームページにて指定された検査方法に限る)
  (ウ) 結果、検体採取日時、結果判明日、検査証明書交付年月日、
  (エ) 医療機関名、住所、医師名、医療機関印影
の全項目となります。
 なお、検体の採取方法については、「鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)」、「唾液(Saliva)」又は「鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合(Nasopharyngeal and oropharyngeal swabs」とされており、「咽頭ぬぐい液(Pharyngeal Swab)」のみでは有効とみなされませんので、ご注意ください。
 また、記載要件の緩和に伴って、当地については、医師の署名、医療機関の印影をレターヘッドで代替することが可能となっています。
ウ ルクセンブルクにおける有効な検査証明書の入手方法 
  当地の検査機関等で発行される検査証明書は、採取方法の相違、記載項目の欠如、一部英語表記でない等の理由により、厚生労働省の定める検査証明書の要件を満たしておりません。したがって、検査証明書単体での利用は難しい状況です。
  そのため、英語表記であり、検査などの要件を満たすものの、一部の身分情報のみが欠けている当地検査機関BionextLABでの検査証明書を、お近くのかかりつけ医等に持参し、厚生労働省が定める所定のフォーマットへ内容を転記の上、医師の署名、医療機関の印影を得ることで、2枚の証明を併せて有効な検査証明書として利用可能です。
  *BionextLAB
   https://www.pickendoheem.lu/en/
エ 検査証明書をめぐる各国からの入国・帰国問題
  現在、本検査証明書を巡って、各空港チェックインカウンターでの搭乗手続き時や、日本の入国検疫時に、内容確認のため長時間を要する事例や、軽微な不備であっても搭乗拒否や日本入国後に3日間の追加停留を求められる事例が、日々生じております。出発国から飛行機には搭乗できたものの、乗り継ぎ空港にて厳格に審査され、搭乗を拒否される事例もあり、その場合は、現地大使館と政府との調整の下、一時入国措置をとり、改めて検査を受け、陰性結果を得て搭乗するなどの措置が必要となった事例もあります。また、オランダ、アメリカからの日本人帰国者が提示した検査証明が厚生労働省の示す要件を満たしていなかったことにより、出発国へ送還されたとの報道もあります。
  現時点では、上記方法にて厚生労働省の所定のフォーマットにて検査結果を入手することが最も確実な方法となりますので、十分に余裕を持って準備されることをお勧めします。
(2)入国時の新型コロナウイルス検査
 陰性証明をもって日本に渡航しても、本邦到着時には改めて検査を受けていただくこととなります。入国時検査は、その結果が出るまでは空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設等で待機することととされています。この措置は、国籍を問わず対象となりますので、ご注意ください。到着から検査結果判明まで数時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きになります。検査結果が陽性の場合、医療機関等での隔離(入院)となります。
(3)自宅待機等
 すべての入国者は、入国の翌日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。
 空港から自宅等への移動は、公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族や勤務先の会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。なお、この待機要請期間内に再び出国することは可能です(例:ルクセンブルクへの帰任)。
(4)質問票(日本人・外国人いずれも対象)
 日本到着時には、検疫所への質問票の提出が求められています。これまでは紙ベースの質問票への記入が求められていましたが,現在は,ウェブサイト質問票Webに情報を入力し発行されたQRコードを日本到着時に検疫官へ提示する方法も選択することができます。
 質問票Webの入力は必ずしも義務ではありませんが,航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない、としている航空会社もありますので、日本への入国・帰国を予定されている方はご注意ください。
 ○質問票Webへの到着前入力(厚生労働省)
  https://p-airnz.com/cms/assets/JP/pdf/questionnaire_website_jp.pdf
 ○質問票Webへのアクセス
  https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/#/
(5)誓約書
 入国後14日間の自宅等での待機、公共交通機関不使用、LINEアプリ等での健康フォローアップ、地図アプリ機能等での位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること、接触確認アプリの利用等について誓約を求め、入国時にこちらの誓約書に誓約していただきます。
 誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得るほか、
  ア 日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。
  イ 在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続き及び退去強制手続きの対象となり得ます。
 なお、誓約書を提出しない方は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。
(6)スマートフォンの携行・必要なアプリの登録・利用について
  誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルしていただくよう、お願いすることになります。
レンタルにかかる費用は入国する方の自己負担となります。クレジットカードをご用意いただく必要があります。
  必要なアプリ等の詳細な情報は、こちらにてご確認ください。
(7)新型コロナウイルス変異株流行国・地域
 変異株ウイルスの感染拡大に伴い、変異株流行国・地域が指定され、検疫措置が更に強化されています。具体的には、対象国・地域からのすべての日本入国者は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)にて、各々の国・地域に指定された期間待機いただき、その期間に応じて検査を受けていただきます。その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国日の次の日から起算して14日間の残りの期間を、自宅等で待機していただくことになります。
 ルクセンブルクは対象国として指定されておりましたが、2021年7月9日午前0時より解除となりましたので、指定宿泊施設での待機はなくなり、入国後の検査、14日間の自宅等での待機をしていただくことになります。対象国・地域及び措置内容についての詳細は、こちらをご確認ください。
(8)問合せ先等
 検疫の強化措置については、以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。
 ○https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
 ○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
 ご不明な点は以下の電話相談窓口にお問い合わせください。
 ○
厚生労働省 電話相談窓口
  日本国内からの通話:0120-565653(フリーダイヤル)
  国外からの通話:+81-3-3595-2176(日本語・英語・中国語・韓国語)

5.日本一時帰国時のワクチン接種について知りたい

  日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種事業を、本年8月1日から開始します。終了時期は、2022年1月上旬を予定していますので、フライト等制約がある中で計画的にご準備ください。
   詳細については、下記特設ページをご確認ください。
   https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html

6.各国の入国規制等について知りたい


(1) 入国規制等
 各国の在外公館より得た情報に基づき、外務省にて随時情報(日本語)を更新しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
(2) 各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況
 各国の在外公館より得た情報に基づき,外務省にて随時情報(日本語)を更新しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html

7.当館からのお知らせ

(1)ルクセンブルク(2021年)
新型コロナウイルス各種制限措置の延長(7月16日)
ルクセンブルクへの空港入国規制及び日本への入国制限解除 (6月16日)
ワクチン接種のウェイティングリストの対象年齢拡大等(6月15日)
ルクセンブルクでのCovid Check証明書認証の導入等(6月12日)
6月13日以降の新たな規制緩和方針の発表(6月5日)
新たな規制緩和の発表(5月7日)
ワクチン接種ウェイティングリスト受付の開始(5月2日)
ワクチン接種戦略第6フェーズ開始 (4月29日)
制限措置の延長、今後のワクチン戦略等(4月19日)
ルクセンブルク入国制限措置の延長及びワクチン接種戦略第4フェーズの開始 (3月31日)
海外渡航前PCR検査の一部有料化(3月27日)
テラス席の開放(3月26日)
各種制限措置の延長(4月2日まで)(3月8日)
空路での当国入国時の制限措置延長(3月5日)
各種措置の延長(2月13日)
ルクセンブルク入国制限対象外リストの改定(日本の除外)(2月6日)
ワクチン接種戦略及び大規模検査戦略の次期フェーズ見通し(2月2日)
ルクセンブルク入国規制における新型コロナウイルス検査陰性証明の導入(1月27日)
制限措置の延長等(1月23日)
当国入国制限対象外リストの改定(ウルグアイ除外) (1月9日)
制限規制緩和に伴う新型コロナ法改正法案の可決(1月9日)
制限規制の緩和(1月6日)
(2)日本
ア 2021年
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について)(7月16日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について)(7月6日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(日本帰国・入国時の際の出国前検査の検体について)(6月30日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について)(6月28日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(B.1.617系統の変異株「デルタ株」への対応)(6月28日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(変異株流行国・地域の解除)(6月28日)
海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始(6月25日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(6月25日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(B.1.617系統の変異株「デルタ株」への対応)(6月21日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(変異株流行国・地域の解除)(6月21日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (6月18日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(変異株流行国・地域の解除)(6月11日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(B.1.617系統の変異株「デルタ株」への対応)(6月11日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(6月9日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(イギリスからの入国者に対する6日間停留措置)(6月4日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(6月2日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(変異株流行国・地域の解除)(6月1日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応)(6月1日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(5月27日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応)(5月25日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (5月21日)
新型コロナウイルス感染症に関するスリランカに対する新たな水際対策措置(5月19日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応)(5月18日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(5月14日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(インド、パキスタン及びネパールに対する措置)(5月12日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(インド、パキスタン及びネパールに対する措置)(5月7日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(4月30日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(4月28日)
新型コロナウイルス感染症に関する米国(テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州)、インド及びペルーに対する新たな水際対策措置(4月28日)
日本帰国・入国時の検査証明書の確認厳格化について(4月26日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (4月23日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (4月21日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (4月14日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (4月9日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (4月7日)
新型コロナウイルス感染症に関するカナダ(オンタリオ州)、スペイン、フィンランドに対する新たな水際対策措置 (4月6日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (4月2日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (4月1日)
新型コロナウイルス感染症に関するウクライナ及びフィリピンに対する新たな水際対策措置(3月26日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(3月24日)
有効な検査証明に必要な検体の採取方法(3月21日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(3月19日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラック等の一時停止の継続) (3月18日)
新型コロナウイルス感染症に関するエストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク及びレバノンに対する新たな水際対策措置(3月17日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(3月17日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(3月12日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(3月10日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(3月5日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(9)(3月5日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(3月3日)
新型コロナウイルス感染症に関するアラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーに対する新たな水際対策措置(3月2日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月26日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月25日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月19日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月17日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月12日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月10日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月8日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月5日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月3日)
新型コロナウイルス感染症に関するアイルランド・イスラエル及びブラジル(アマゾナス州)に対する新たな水際対策措置 (2月2日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(2月1日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月29日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月27日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月26日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月21日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月20日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月19日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(7)(1月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(6)(1月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月11日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月9日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(5)(1月8日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月8日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月6日)*ルクセンブルクが変異種に伴う検疫規制対象国となりました。   
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月5日)   
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月1日)  
イ 2020年
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(12月31日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(12月30日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の変更) (12月29日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 (検疫強化対象国・地域の追加)(12月28日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (12月27日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(4)(12月26日)
新型コロナウイルス感染症に関する南アフリカ・オーストラリア・英国に対する新たな水際対策措置(2)(3)(12月25日)
新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置(12月23日)
本邦空港における税関検査場電子申告ゲートの導入(7月23日)