新型コロナウイルス関連情報
1.ルクセンブルク国内の感染状況やルクセンブルク政府の対応を知りたい
3月23日、当国国民議会は、新型コロナウイルス陽性時の隔離義務の廃止等を定める新型コロナウイルス改正法を全会一致で可決しました。同法は4月1日から施行され、12月31日まで適用されます。詳細はこちらをご確認ください。
(1)新型コロナウイルス特設ページ(英語,仏語,独語,ルクセンブルク語)
感染例発生情報や、一般的な対応方法、ルクセンブルク政府の対応、よくある質問と答えなどが掲載されています。
https://covid19.public.lu/en.html
(2)ルクセンブルク国内の行動規制に関する情報
レストラン等の開放、私的な集まり、マスク着用等に関する行動規制について掲載されています。
https://covid19.public.lu/en/sanitary-measures.html
(3)ヘルプライン
ルクセンブルク保健省は、新型コロナウイルス、大規模検査、ワクチンに関する問合せは、ヘルプライン(+352-247-65533)に連絡・相談するように呼びかけております。
○他の連絡先一覧(https://covid19.public.lu/en/support/contact.html)
(4)新型コロナウイルス検査
ルクセンブルク政府や民間検査所は、当国居住者等を対象にした新型コロナウイルス検査を提供しています。
https://covid19.public.lu/en/testing.html
(5)ワクチン接種
ルクセンブルク政府は、当地居住者等を対象にワクチン接種(任意)を開始しております。接種方法は、ワクチンセンター、指定診療所等があります。ワクチン接種の詳細な情報については、下記のルクセンブルク政府ホームページを参照ください。
https://covid19.public.lu/en/vaccination.html
2.ルクセンブルク政府による入国規制が知りたい
新型コロナウイルスに関する当国への一時的入国制限は、10月1日に廃止されました。
詳細は下記当館ホームページをご覧ください。
https://www.lu.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00417.html
3.査証に関する日本への入国制限措置を知りたい(外国人対象)
10月11日、全ての外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請を求めないこととなり、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置も解除されました。詳細は下記外務省ホームページをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
また、10月11日、査証免除措置が再開されました。
詳細は下記外務省ホームページをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section8
4.日本入国時の検疫措置が知りたい(日本人・外国人いずれも対象
日本時間4月29日午前0時以降に日本に到着する航空機に搭乗する場合には、有効なワクチン証明書又は出国前検査証明書の提示は不要となります。
詳細は下記厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
(1)入国前の新型コロナウイルス検査
詳細は下記厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
有効なワクチン接種証明書を保持していない方は検査証明書を以下の要領で入手してください。
水際対策にかかる新たな措置について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
ア 検査証明書の様式
陰性証明について有効な「出国前検査証明書」フォーマットは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
イ ルクセンブルクにおける有効な検査証明書の入手方法
(ア)厚生労働省が定める所定のフォーマット
当地検査機関BionextLABのLeudelange検査所(2-4, rue du Château d'Eau L-3364 Leudelange)に、厚生労働省フォーマット及び旅券を持参いただき、新型コロナウイルス検査を受検の上、常駐する医師の署名とともに同フォーマットで検査結果を受領して下さい。なお、Leudelangeには2か所検査所がありますので、上記住所をよく確認願います。
BionextLAB
www.pickendoheem.lu/en/
(イ)他のフォーマット
当地検査機関BionextLABのいずれかの検査所に、旅券を持参いただき、新型コロナウイルス検査を受検の上、同検査所のフォーマット(英語版)を受領して下さい。
検査証明書入手時の留意事項としては、
検査方法、検体採取方法は、上記厚生労働省ページ記載の条件を熟読の上、有効な方法を検査機関へ指定願います。
検体の採取方法については、「鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)」、「鼻腔ぬぐい液(Nasal Swab)*核酸増幅検査のみ」、「唾液(Saliva)」又は「鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合(Nasopharyngeal and oropharyngeal swabs)」とされており、「咽頭ぬぐい液(Pharyngeal Swab)」のみでは有効とみなされませんので、ご注意ください。
BionextLABが提供するQuick-PCRは、核酸増幅検査TMA法又は同NEAR法であり、厚生労働省が有効と認める検査方法の一つであることが同ラボから確認できておりますので、Quick-PCRを利用して有効な検査証明書を入手することが可能です。
(2)Visit Japan Webサービス
2022年11月1日から「入国審査」、「税関申告」に加えて「検疫(ファストトラック)」が利用可能になりました。
https://vjw-lp.digital.go.jp/
本サービスに係る検疫措置の詳細については、下記を参照としてください。
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/
(3)問合せ先等
検疫の強化措置については、以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。
○https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
ご不明な点は以下の電話相談窓口にお問い合わせください。
○ 厚生労働省 電話相談窓口
日本国内からの通話:0120-565653(フリーダイヤル)
国外からの通話:+81-3-3595-2176(日本語・英語・中国語・韓国語)
5.日本一時帰国時のワクチン接種について知りたい
日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等の方々を対象とした羽田空港・成田空港におけるワクチン接種事業は、終了いたしました。
日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象としたワクチン接種が行われています。詳細については、下記特設ページをご確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
6.各国の入国規制等について知りたい
(1) 入国規制等各国の在外公館より得た情報に基づき、外務省にて随時情報(日本語)を更新しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
(2) 各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況
各国の在外公館より得た情報に基づき,外務省にて随時情報(日本語)を更新しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html
7.当館からのお知らせ
(1)ルクセンブルク
ア 2023年
新型コロナウイルス(陽性時の隔離義務の廃止等)
イ 2022年
新型コロナウイルス(隔離期間の短縮)
新型コロナウイルス(一時的入国制限の廃止)の廃止
新型コロナウイルス(60歳以上の人に対する4回目のワクチン接種)
新型コロナウイルス(70歳以上の人等に対する4回目のワクチン接種)
新型コロナウイルス(隔離期間の短縮等)
新型コロナウイルス(公共交通機関におけるマスク着用義務の廃止)
改正新型コロナ法の可決(新型コロナウイルス規制措置の緩和)(3月16日)
新型コロナウイルス規制措置の緩和(3月9日)
今後の規制措置等に係る改正新型コロナ法の可決(2月17日)
新型コロナウイルス感染状況及び今後の規制措置等(2月9日)
日本で発行されたワクチン接種証明書の有効性について(2月8日)
改正新型コロナ法案の可決(予防接種証明書の有効期限等)(1月12日)
感染者の隔離期間及びワクチン接種証明書の有効期限等(1月7日)
(2)日本(2022年)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(8月25日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(7月27日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(5月26日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(4月6日)
ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について(有効と認めるワクチンの追加)(4月6日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(3月30日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(3月25日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(3月16日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(3月9日)
ファストトラック(入国時の検疫手続の一部の事前登録)の運用開始について(3月9日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(3月2日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(日本帰国・入国時の出国前検査の検体について)(3月2日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2月24日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(本年3月以降の水際措置の見直し)(2月24日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2月17日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2月10日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2月2日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月28日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月18日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月14日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月11日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月7日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月4日)