新型コロナウイルス関連情報

2021/2/15

1.ルクセンブルク国内の感染状況やルクセンブルク政府の対応を知りたい

(1)新型コロナウイルス特設ページ(英語,仏語,独語,ルクセンブルク語)
 感染例発生情報や、一般的な対応方法、ルクセンブルク政府の対応、よくある質問と答えなどが掲載されています。
 https://covid19.public.lu/en.html
(2)専用ホットライン
 ルクセンブルク保健省は、咳、息切れが発生した場合には,専用ホットライン(+352-247-65533)に連絡・相談するように呼びかけております。
○専用ホットライン(+352-247-65533)
○連絡先一覧(https://covid19.public.lu/en/support/contact.html)
(3)新型コロナウイルス検査
 ルクセンブルク政府は、当国居住者等を対象にした新型コロナウイルス検査を下記のとおり提供しています。
  ア 政府からの案内状
   政府が行う大規模検査において、案内状を郵便、メール等で受け取った方は無料で受検可能です。
   https://guichet.public.lu/en/citoyens/sante-social/coronavirus/rdv-large-scale-testing/depistage-covid-19.html
  イ 海外渡航前後
   渡航先の国が陰性証明を求める場合は、渡航前に検査が無料で受けられます。また、海外渡航後は、行き先にかかわらず、検査が無料で受けられます。
   https://guichet.public.lu/en/citoyens/sante-social/coronavirus/rdv-large-scale-testing/test-voyage-sejour-etranger.html
   なお、4歳以下の子供は、本制度の対象外となりますので、下記のラボにて、有料にて受検可能です。
     〇 BioneXt LAB(https://www.bionext.lu/covid19
   フィンデル空港到着時、EU及びシェンゲン域外の国からの入国者に義務的に求められる簡易抗原検査ついては、検査料10ユーロとなりますので、ご注意ください。
  ウ 医師の処方箋等
   医師の処方箋及び濃厚接触者や感染の疑いが有る者としての政府から処方箋を受け取った方は、新型コロナウイルス検査を無料で受検できます。
   https://covid19.public.lu/en/testing.html
(4)ワクチン接種
 ルクセンブルク政府は、ワクチン接種戦略の第1フェーズとして、医療従事者等を対象にワクチン接種を開始しております。
今後、高齢者等を対象に第2フェーズへ移行していきますが、接種は政府からの案内状に基づく、任意接種となります。
 詳細な情報は、下記のルクセンブルク政府ホームページを参照ください。
 https://covid19.public.lu/en/vaccination.html
 

2.ルクセンブルク政府による入国規制が知りたい

(1)入国規制
 ルクセンブルク政府は、2021年3月31日まで、EU圏外に居住する第三国民(一部除く)を原則入国禁止としています。
  ア 日本在住者
   日本在住者は、この規制の対象者です。下記のような例外を除き入国禁止となります。
 イ ルクセンブルク在留邦人
   ルクセンブルクの滞在資格を有する方はこの規制の対象外です。入国審査時に、ルクセンブルク政府発行の滞在証明書を提示する義務があります。
 ウ 入国規制の例外
   ルクセンブルクへの入国に関する特例法に基づき、第三国から渡航する者のうち以下のカテゴリーに該当する者については、ルクセンブルクへの入国が引き続き認められます。
   (1)欧州指令(european directive)あるいは、EU加盟国及びシェンゲン圏に関連する国の国内法に基づく長期居住者の地位もしくは滞在許可証を保持している第三国国民。
   (2)医療専門家、医療研究者及び高齢者向けのケア専門家
   (3)越境労働者
   (4)農業分野の季節労働者
   (5)運輸部門に従事する者
   (6)外交官、国際機関職員、軍隊、開発協力及び人道支援、市民保護分野の職員(ただし、それぞれの業務を遂行中であること)
   (7)乗り継ぎをする旅客
   (8)家族の緊急かつ正当な理由により旅行する旅客
   (9)船員
   (10)ルクセンブルクにおいて国際的保護の申請を希望する者、またはその他の人道的理由
   (11)勉強を目的として渡航する第三国国民
   (12)その仕事が経済的観点から必要であり、業務の延期及び国外からの実施が不可能と認められた高技能第三国民労働者  
(2)陰性証明 
 ア 入国前
   飛行機で入国する場合、ルクセンブルク国外における滞在時間が72時間を超える6歳以上の全ての方については、2021年1月29日から3月14日の間は、フライト72時間前の新型コロナウイルスPCR検査又は簡易抗原検査のいずれかによる陰性証明の提示が、搭乗時に求められます。これは、EU及びシェンゲン加盟国からルクセンブルクへの入国についても対象となります。
   検査結果は紙もしくはデータ形式で、仏語、独語、ルクセンブルク語、もしくは英語の翻訳が添えられている必要があります。また、国外滞在が72時間未満の人は、証拠として証明書を提出する必要があります。
 イ 入国後
   EU及びシェンゲン域外の国からの入国者については、上記の間、フィンデル空港到着時にも、新型コロナウイルス検査を受検することが義務(検査料10ユーロ)となります。検査を受けることを拒否する場合は、ルクセンブルクでの規定に従い、陰性の検査結果を得るまで最大2週間の隔離を受ける必要があります。
(3)その他
 入国規制、自主隔離例外等の詳細は、下記のページをご参考に最新情報の入手に努めてください。
 https://covid19.public.lu/en/travellers.html

3.日本への入国制限措置を知りたい(外国人対象)

(1)入国拒否対象地域
 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、日本への入国ができません。ルクセンブルクは入国拒否対象国です。入国拒否対象地域は、下記のページのとおりです。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section1
(2)査証免除措置の停止
  以下の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。この措置は当分の間実施されます。ルクセンブルクは、査証免除措置が一時停止されています。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section4
(3)「特段の事情」による入国について
 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される他の具体的な事例については、法務省のホームページ(PDF)別ウィンドウで開くでご確認ください。なお、本事情がある場合であっても、日本における緊急事態宣言の発令、更なる感染拡大に伴って、可能な限り渡航を同宣言の解除まで延期して頂くことをお願いしております。
 やむを得ず渡航を希望される方は、在留資格を有する再入国の場合を除き、査証の交付を受ける必要がありますが、査証申請時に渡航の必要性、緊急性を説明する疎明資料が必要となりますので、当館領事窓口までご相談頂くようお願いします。
  なお、特段の事情のうち、短期滞在(商用目的)及び在留資格認定証明書による中・長期滞在目的の外国人の新規入国の査証申請については日本における緊急事態宣言が解除されるまで一時停止となっております。
(4)在留資格を有する外国人の再入国
 再入国許可(みなし再入国許可を含む)を取得して出国中の、在留資格を有する外国人の方は、特段の事情があるものとして再入国が認められています。新たに査証申請する必要はありません。具体的な手続きについては、こちらをご覧ください。
 
 外国籍の方の日本における在留資格や再入国許可等に関する照会については,以下の照会窓口にお問い合わせください。
 ○出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」
  日本国内からの通話:0570-013904
  国外からの通話:+81-3-5796-7112
  E-mail:info-tokyo@i.moj.go.jp
 (日本語):http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
 (英語) :http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

4.日本入国時の検疫措置が知りたい(日本人・外国人いずれも対象)

(1)入国前の新型コロナウイルス検査
 日本における緊急事態宣言発出に伴い、2021年1月8日、検疫措置が強化されました。国・地域や国籍を問わず,すべての入国者・再入国者・帰国者は,現地出国前72時間以内に受検した新型コロナウイルス検査の陰性証明の提出が必要となります。
 外国人が入国審査官に対し、出国前検査証明を提出できない場合には、入国管理及び難民認定法に基づき、 上陸拒否の対象となりますので、ご注意ください。
 日本人が、出国前検査証明を提出できない場合には、入国後、検疫所が確保する宿泊施設にて待機いただきます。入国後3日目(入国日は含まれません)に再度検査を受けていただき、陰性と判定された場合は、宿泊施設を退所していただきます。退所後も、入国後14日間は自宅等にて待機していただきます(英国、南アフリカ共和国からの入国者は、異なる検疫措置となりますので、詳細はこちらで確認ください)。
 ○水際対策にかかる新たな措置(すべての入国者に対する出国前検査証明の導入)(厚生労働省)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
 ○外国人の入国 ・再入国に係る出国前検査証明について
     http://www.moj.go.jp/content/001332180.pdf
(2)検査証明書の様式
 陰性証明について有効な「出国前検査証明」フォーマットは、以下の外務省ホームページをご覧ください。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html
 このフォーマットに記載のすべての情報が英語で明記されていれば,検査機関所定の任意書式でも結構です。
 具体的には、
  ア 人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
  イ  COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)
  ウ 医療機関等の情報(医療機関名(又は医師名)、医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))
の全項目となります。詳細は、こちらのQ&Aを参考としてください。
(3)入国時の新型コロナウイルス検査
 陰性証明をもって日本に渡航しても、本邦到着時には改めて検査を受けていただくこととなります。入国時検査は、その結果が出るまでは空港内のスペースまたは検疫所長が指定した施設等で待機することととされています。この措置は、国籍を問わず対象となりますので、ご注意ください。到着から検査結果判明まで1~3時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きになります。検査結果が陽性の場合、医療機関等での隔離(入院)となります。
(4)自宅待機等
 すべての入国者・再入国者・帰国者は、入国の翌日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で待機することが要請されています。
 空港から自宅等への移動は、公共交通機関(鉄道,バス,タクシー,航空機(国内線),旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族や勤務先の会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなど移動手段を確保してください。なお、この待機要請期間内に再び出国することは可能です(例:ルクセンブルクへの帰任)。
(5)質問票(日本人・外国人いずれも対象)
 日本到着時には、検疫所への質問票の提出が求められています。これまでは紙ベースの質問票への記入が求められていましたが,現在は,ウェブサイト質問票Webに情報を入力し発行されたQRコードを日本到着時に検疫官へ提示する方法も選択することができます。
 質問票Webの入力は必ずしも義務ではありませんが,航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない、としている航空会社もありますので、日本への入国・帰国を予定されている方はご注意ください。
 ○質問票Webへの到着前入力(厚生労働省)
  https://p-airnz.com/cms/assets/JP/pdf/questionnaire_website_jp.pdf
 ○質問票Webへのアクセス
  https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/#/
(6)誓約書
 2021年1月14日から、当分の間、新たに、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時にこちら(PDF)別ウィンドウで開くの誓約書に誓約していただきます。
 誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得るほか、
  ア 日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。
  イ 在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ます。
 なお、誓約書を提出しない方は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することが要請されます。

(7)問合せ先等
 検疫の強化措置については、以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。
 ○https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
 ○ 新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
 ご不明な点は以下の電話相談窓口にお問い合わせください。
 ○
厚生労働省 電話相談窓口
  日本国内からの通話:0120-565653(フリーダイヤル)
  国外からの通話:+81-3-3595-2176(日本語・英語・中国語・韓国語)

5.各国の入国規制等について知りたい

(1) 入国規制等
 各国の在外公館より得た情報に基づき、外務省にて随時情報(日本語)を更新しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
(2) 各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況
 各国の在外公館より得た情報に基づき,外務省にて随時情報(日本語)を更新しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html

6.当館からのお知らせ

(1)ルクセンブルク
ア 2021年
各種措置の延長(2月13日)
ルクセンブルク入国制限対象外リストの改定(日本の除外)(2月6日)
ワクチン接種戦略及び大規模検査戦略の次期フェーズ見通し(2月2日)
ルクセンブルク入国規制における新型コロナウイルス検査陰性証明の導入(1月27日)
制限措置の延長等(1月23日)
当国入国制限対象外リストの改定(ウルグアイ除外) (1月9日)
制限規制緩和に伴う新型コロナ法改正法案の可決(1月9日)
制限規制の緩和(1月6日)
イ 2020年
新たな制限措置に伴う新型コロナ法改正案の可決(12月25日)
英国との旅客便運行停止措置の解除(12月25日)
新たな規制とワクチン接種の開始等(12月22日)
新型コロナ法の改正法可決 (12月16日)
カフェ・レストランの一時閉鎖等を導入する新型コロナ法の改正案の可決(11月27日)
ルクセンブルク入国制限対象外リストの改定(11月10日)

ルクセンブルクにおける新たな制限措置に関する法改正(10月30日)
ルクセンブルクにおける新たな制限措置の導入(10月24日)
新型コロナ法の改正(9月25日)
第三国からのルクセンブルク入国制限措置の緩和(9月18日)
ルクセンブルクへの渡航に関する追加情報(8月27日)
ルクセンブルクからのイギリスへの渡航情報(7月31日)
ルクセンブルクからの欧州各国への渡航情報(追加情報)(7月29日)
ルクセンブルクにおける集会制限等の規制強化について(7月27日)
ルクセンブルクからの欧州各国への渡航情報(7月26日)
ルクセンブルクにおける国外旅行者に対する無料検査実施について(7月20日)
ドイツによるルクセンブルクからの入国者に対する検疫措置について(7月14日)
ルクセンブルクにおける日本からの入国制限解除について(追加情報)(7月3日)
ルクセンブルクにおける日本からの入国制限解除について(7月2日)
ルクセンブルクにおける各種制限等の一部緩和について(追加情報)(6月26日)
【更新】ルクセンブルク政府による各国への渡航措置情報(6月17日)
ルクセンブルクにおける外出制限等の一部緩和について(追加情報)(6月11日)
外出制限解除に伴う侵入窃盗・車上狙い等に十分ご注意ください!(6月8日)
ルクセンブルク在留邦人の皆さまへ(大使レター)(5月26日)
ルクセンブルクにおけるレストラン・カフェ等の営業再開について(5月26日)
ルクセンブルク市におけるマスク追加配布について(5月19日)
ルクセンブルク・ドイツ間における国境管理の緩和について(5月14日)
ルクセンブルクにおける外出制限等の一部緩和について(追加情報)(5月7日)
ルクセンブルクにおける外出制限等の一部緩和について(5月4日時点)
ルクセンブルクにおける防疫対策(マスク着用義務化と制限措置の一部緩和)(4月16日)
国境における警察官を装った詐欺事案に関する情報について(3月31日)
日本帰国便への乗り継ぎにおける留意点(4月10日時点)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月26日時点)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月24日時点)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月23日時点)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月21日時点)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月19日時点)
ルクセンブルク入国の一時的制限措置(3月19日時点)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月17日時点)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月16日時点)
ルクセンブルクで新たな新型コロナウイルス感染者の確認(3月14日時点)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月13日時点)
ルクセンブルクで新たな新型コロナウイルス感染者の確認(3月12日)
ルクセンブルクで新たな新型コロナウイルス感染者の確認(3月11日)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月10日)
新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月1日)
ルクセンブルクで新たな新型コロナウイルス感染者の確認(3月6日)
新型コロナウイルス:ルクセンブルクにおける初の症例について(2月29日)

(2)日本
ア 2021年
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月12日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月10日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月8日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月5日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(2月3日)
新型コロナウイルス感染症に関するアイルランド・イスラエル及びブラジル(アマゾナス州)に対する新たな水際対策措置 (2月2日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(2月1日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月29日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月27日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月26日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月21日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月20日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加(1月19日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(7)(1月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(6)(1月13日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月11日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月9日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(5)(1月8日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月8日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(1月6日)*ルクセンブルクが変異種に伴う検疫規制対象国となりました。   
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月5日)   
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(1月1日)  
イ 2020年
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(12月31日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)(12月30日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の変更) (12月29日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 (検疫強化対象国・地域の追加)(12月28日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加) (12月27日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(4)(12月26日)
新型コロナウイルス感染症に関する南アフリカ・オーストラリア・英国に対する新たな水際対策措置(2)(3)(12月25日)
新型コロナウイルス感染症に関する英国に対する新たな水際対策措置(12月23日)
感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続きの変更について(10月30日)
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(7月29日)
本邦空港における税関検査場電子申告ゲートの導入(7月23日)
日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化(新たな措置)(7月22日)
新型コロナウイルス感染症に伴う海外に居住する年金受給者の現況届について(7月10日)
日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化(新たな措置)(6月29日)
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(5月25日)
各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)(5月22日)
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(5月14日)
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置) (4月27日)
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(4月1日)
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(厚生労働省からのメッセージ)(3月31日)
全世界に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)(3月31日)
世界各国に留学中の日本人学生の皆さんへ(文部科学省ホームページへ)(3月27日)
海外に派遣中・派遣予定であった日本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて(文部科学省ホームページへ)(3月27日)
(一部説明追加)日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(3月27日)
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)(3月26日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(3月25日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国のレベル引き上げ,3月23日)
日本政府の水際対策の抜本的強化に向けた追加措置(3月19日時点)
日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置, 3月19日)
感染症危険情報(レベル1):全世界に対する感染症危険情報の発出(3月18日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国・地域のレベル引き上げ,3月17日)
【広域情報】新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月16日)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出(一部の国・地域のレベル引き上げ)
欧州各国に対する感染症危険情報の発出
【広域情報】欧州における新型コロナウイルスに関する注意喚起(3月9日)
日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化について(3月7日)
新型コロナウイルス感染症に関する新たな入国制限(2月12日)
新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組及び日本査証の取扱(2月1日)
感染症広域情報~新型コロナウイルスに関する注意喚起(その2)(1月24日)